【主張】朝鮮学校無償化 禍根残す国益損なう基準 - MSN産経ニュース高木義明文部科学相が朝鮮学校の授業料無償化適用で、「教育内容を不問」とする基準を決定、公表した。北朝鮮の独裁者礼賛や反日的な教育が行われているのになぜ国民の税金を使うのか理解しがたい。文科省の基準は極めて一方的で、国民の理解は得られない。 朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響を受け、教育内容のほか、教員人事にも総連の影響力が及んでいることが国会質疑で明らかにされてきた。 朝鮮学校の教科書では、故金日成主席、金正日総書記父子をたたえ、日本人拉致事件そのものを認めず、「日本側が極大化している」とする記述もある。４日の衆院拉致問題特別委員会では、参考人として出席した拉致被害者の家族ら５人が、いずれも無償化適用に反対したばかりだ。 家族会事務局長の増元照明さんは「日本国民とともに拉致問題の解決を願っていける人材が育てられるのか」と懸念を示した。また代表の飯塚繁雄さんは「制裁と言いながら、無償
