11月18日「朝日新聞」夕刊(大阪)、「西本願寺 戦争責任にけじめ」 全国約1万寺、門信徒約700万人。伝統仏教の最大教団、浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市下京区)が動いている。9月には、宗派の最高法規「宗制」を改正。戦争協力を促した前門主の「消息(文書)」を公式に失効させ、戦争責任に明確なけじめをつけた。宗門改革は進むのか。 同派の最高議決機関「宗会」が9月に大多数の賛成で改正した宗制は、宗門存立の根本となる教義や理念を規定した、いわば憲法。1946年の規定以来、改正は初めてだ。消息は門主が自らの考えを述べた文書で、これまでは宗祖・親鸞の教えや聖教と同等の効力があると宗制に定められていた。しかし、消息の中には、第2次世界大戦中に故大谷光照・前門主が発した「一死君国に殉ぜんは義勇の極み」など戦争協力を促すものもあった。改正によって親鸞、事実上の教壇創始者の3代覚如、中興の祖である8