銀行の採用減が止まらない。日本経済新聞社がまとめた2020年度の採用状況調査では、3メガ銀の内定者は4年前に比べて7割弱減った。ネットバンキングが浸透し、窓口で働く行員を大量に採用する必要性は薄れている。一方で銀行の事業領域は広がっている。求める人物像も調整能力にたけた能吏だけでなく、ベンチャー気質を持つ人へと変容している。20年4月の入社を予定する内定者は三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ（FG）の合計で前年比27%減の約1700人。合計数が2000人を割り込むのは、06年に現在の3メガ体制が確立してから初めてだ。【関連記事】大卒内定者9年ぶり減　本社調査、銀行・証券2ケタ減これまで3メガ銀は毎年1000人規模の新卒採用を続けてきた。抑制に転じたのは

ITベンチャー企業tabecoは、企業間で連携して採用活動を円滑にするプラットフォーム「HRport」の開発を進めている。企業間で自社の採用ニーズとマッチしなかった就活生の推薦状を送り合うことで、優秀な人材を選別したい企業側にも、チャンスを増やしたい就活生にもメリットがあるという。 現在の就職活動では、選考後に「採用しない」と決めた学生に対して、一方的に不採用通知、いわゆる”お祈りメール”を送ることで関係を切っている。同サービスは、マイナスイメージが強い不採用通知の代わりに他企業へオファーを送り、さらに面接で得た所感や推薦文を添えることで、不採用とした学生を応援しようというもの。推薦を行った企業には、学生が採用された場合に謝礼金が支払われる。 「サイレントお祈りで落ち込んだ友人きっかけに」　変わらない不採用通知の文化 リリースによると、これまでの不採用通知では、学生側は否定された気持ちにな

近年、富裕層を中心に、子どもを幼少のうちに海外留学させたり、国内のインターナショナルスクールに通わせたりと、国際感覚を身に着けるための教育がひとつのトレンドになっている。本連載では、グローバルマーケットの第一線で活躍し、現在は留学サポート事業などを手がける株式会社ランプライターコンサルティングで代表取締役社長を務める篠原竜一氏が、グローバル人材を目指す富裕層の教育事情について、実体験も交えながら解説する。今回は、従来型の新卒採用を続ける日本企業の将来性について考えていきます。 世界で留学生は増えている一方で、日本人留学生は減少 日本の雇用制度である終身雇用制度は、国・企業の政策です。80年代のアメリカで日本的経営が学ばれたように良いところもたくさんある一方で、バブルの崩壊、その後のグローバリゼーションの進展を受け、終身雇用制度という政策は見直しを迫られています。 現在でも、多くの企業の人事