大手金融機関から運用商品を買わない方が良い理由を金融庁が解説している - 銀行員のための教科書
金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 （出所 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」） この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平
毎日新聞社が「減資によって中小企業になる」ということの意味 - 銀行員のための教科書
毎日新聞社が2021年3月に資本金を現在の41.5億円から1億円に減資すると報道されています。 毎日新聞社は、継続している購読者の減少に加え、コロナ禍による広告費収入の減少によって厳しい経営環境にあることが想定されます。 毎日新聞社が資本金を1億円に減資することは、毎日新聞社にとってどのような意味があるのでしょうか。 今回は毎日新聞社の1億円への減資について確認してみたいと思います。 報道内容 減資とは 資本金を1億円とするメリット 資本金1億円の具体的メリット 減資によるデメリット まとめ 報道内容 まずは今回の毎日新聞の動きを確認しましょう。以下日経新聞の記事を引用します。 毎日新聞社、資本金1億円に減資 節税目的 2021/01/19 日経新聞 毎日新聞社が3月に資本金を現在の41億5000万円から1億円に減資することが19日、分かった。取り崩した資本金は純資産の「その他の資本剰余金
30代東京の子育て世帯は年収650万円必要という労働組合調査が妙に納得感高い - 銀行員のための教科書
東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすのに必要な生活費について、労働組合が2019年の都内子育て世帯の最低生活費試算を公表しました。 「東京で普通に子育てをするためにはいくら必要になるのか」をテーマとしており、かなり詳細な調査となっています。労働組合が発表したものではありますが、非常に興味深いものになっています。 今回は、東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすということ、そして年収ということについて簡単に確認していきたいと思います。 労働組合の調査結果概要 食費 住居費 家具・家事用品費 被服・履物費 交通・通信費 教育費 教養娯楽費 交際費その他 その他費用 まとめ 労働組合の調査結果概要 東京地方労働組合評議会（東京地評）が、「人間らしく暮らせる社会」をめざして、2019年より、最低生計費の試算調査と分析を継続して行っています。 この調査の概要は以下となります。 調査回答者約3200ケース
朝日新聞が潰れて欲しいと思っているあなたへ 〜2020年中間決算分析〜 - 銀行員のための教科書
朝日新聞社の2020年4～9月期の半期報告書が開示されました。 この半期報告書は、先に公表されていた決算短信よりもセグメント別の業績等が開示されており、朝日新聞社の業績動向を深く把握することが可能です。 朝日新聞社の2020年4～9月半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任し、早期退職者の募集も行う予定とされています。 朝日新聞社は企業として存続できるのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の直近の業績状況について確認していきたいと思います。 中間連結決算における財務内容 中間決算における損益 これから朝日新聞社に起こること 中間連結決算における財務内容 まずは2021年3月期連結中間決算について財務内容から簡単に見ていきましょう。 【主な資産項目】
「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 - 銀行員のための教科書
老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき
仮想通貨規制の今後～金融庁案の全体像～ - 銀行員のための教科書
金融庁の仮想通貨交換業等に関する研究会が報告書の案を公表しました。本研究会は、仮想通貨交換業者の不正アクセス・仮想通貨流出等の状況を受け、仮想通貨交換業等を巡る諸問題について制度的な対応を検討するため、2018年3月に設置されていたものです。 よって、この研究会における報告書は日本における仮想通貨に関する規制の方向について示しています。 今回は日本における仮想通貨（近時は金融庁は暗号資産と呼びたいようですが）の今後について考察していきましょう。 報道内容 仮想通貨デリバティブ 仮想通貨の現物取引 ICO その他 まとめ 報道内容 まずは新聞記事を確認しておきましょう。一部ですが概要がつかめます。 仮想通貨デリバティブの上場「認められない」 金融庁が報告書案 2018/12/14 日経新聞 金融庁は14日に開いた有識者を交えた「仮想通貨交換業等に関する研究会」で、仮想通貨規制に関する報告書案
これでも銀行から投資信託を買いますか？～金融庁の分析と指標導入～ - 銀行員のための教科書
金融庁が投資信託を販売する銀行・証券会社に対して、比較可能な共通指標を導入することを発表しました。 この共通指標は投資信託の購入コストとリターン等、お客様が取るコスト・リスクとリターンが相応かという点等を浮き彫りにするのが狙いです。 銀行・証券会社にとってみれば、販売会社である銀行・証券会社が「変な」商品をお客様に売りつけていないか等が外部からチェックされやすくなるということになります。 今回は、この投資信託の販売会社における共通指標公表および銀行の投資信託の販売姿勢について考察します。 報道記事 金融庁の発表 金融庁の分析 所見 報道記事 まずはロイターの記事を引用します。概略が分かるでしょう。 金融庁、投信販売で共通指標を導入 顧客の損益分布など3項目 ロイター／2018年6月29日 ［東京 ２９日 ロイター］ - 金融庁は２９日、投資信託を販売する銀行や証券会社に対して、顧客の運用損
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
