その背景には、戦後の教育によって日本人の道徳観が衰退し、「老人の孤独死や親殺し・子殺し、若者のニートや引きこもり、教育現場の混乱、子供たちの方向性喪失、モラルなき政治の横行」などが生じているとの大局観がある。 それでも、震災に際して自衛官などの公務員が「自己犠牲をいとわず公のための任務を遂行」したのは、「教育勅語」に見える「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」の精神がかろうじて残っていたからだと伊藤はいうのである。 トンデモ本の「研究書を巧みにつまみ食い」する手口 なんだ、保守系のトンデモ本かなどと侮ってはならない。こうした「教育勅語」本は、いま密かなブームなのだ。 わたしの手元にある『教育勅語の真実』は、5刷を数える。それ以外にも、「教育勅語」本はこのごろ毎年のように刊行されている。 続々と刊行される「教育勅語」本　©辻田真佐憲 今回の森友学園をめぐる騒動を受け、「教育勅語」の歴史や意味を勉強し

憲法学者らでつくる全国憲法研究会（代表・長谷部恭男早大教授）の憲法記念講演会が３日、慶応大三田キャンパス（東京都港区三田２丁目）であり、会場のホールは９００人を超える人々で満員となった。 「『あなた手術しましょう、どこを切るかはあとで考えましょう』。今の改憲論は必要もないのに、とにかく手術を薦める医師のようで、信じないほうがいい」。講演で中野晃一・上智大教授（政治学）は自己目的化した政界の改憲論をこう批判した。教育無償化のための憲法改正については、「民主党政権時代の教育無償化に制限をかけてきたのが自公政権で、へそで茶をわかす」と述べた。 もう一人の講師、青井未帆・学習院大教授（憲法）は、明治憲法下で軍人勅諭や教育勅語が国民動員に大きな役割を果たして失敗した過去に触れ、「道徳の教科化や共謀罪制定の動きなど、動員の動きは始まっている。私たちは冷めた目で過去を振り返り、今を考えることが必要」と語

２０２０年の東京五輪開催に反対する人たちがいる。市民グループは東京でデモを続け、大学教授らは「反東京オリンピック宣言」という学術書を出版した。大きく取り上げられることが少ない、人たちの声を聴いた。 １月下旬の日曜日、東京・原宿は人であふれていた。その一角、正午過ぎの表参道で、市民団体「反五輪の会」のデモに参加した約８０人が「返上しようよオリンピック」「被災地置き去りオリンピック」と声を上げた。 周りを制服、私服の警察官数十人が取り巻き、発言や行動をメモやビデオで記録する。表参道交差点では一部の参加者と警察官がもみ合いになり、大勢の通行人が遠巻きに眺めていた。 都内に住む会社員の３０代女性は、ツイッターでデモを知って参加したが「警察官の数にびっくりした」。福島県南相馬市の出身で「震災の避難者もまだたくさんいるのに、五輪に膨大なお金が使われるのはおかしいなと思った」。 反五輪の会は、都立公園で