東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が１月に沖縄の基地反対運動について特集した番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した。番組の中核となる事実について、裏付けがないなどと判断。ＭＸテレビの考査も適正ではなく、「放送法および放送基準に沿った内容だった」とのＭＸテレビの判断を「誤っている」とした。 ◇ 「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会による東京メトロポリタンテレビジョン『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見」のポイント 【裏付けがない、もしくは不十分とした放送内容】 ・基地建設反対派が実力で救急車を止めたという裏付けとなる事実の存在は認められない ・反対派が日当をもらっていたという裏付けはない ・抗議活動の参加者が取材に敵意をむき出しにしたという客観的な事実は

憲法学者らでつくる全国憲法研究会（代表・長谷部恭男早大教授）の憲法記念講演会が３日、慶応大三田キャンパス（東京都港区三田２丁目）であり、会場のホールは９００人を超える人々で満員となった。 「『あなた手術しましょう、どこを切るかはあとで考えましょう』。今の改憲論は必要もないのに、とにかく手術を薦める医師のようで、信じないほうがいい」。講演で中野晃一・上智大教授（政治学）は自己目的化した政界の改憲論をこう批判した。教育無償化のための憲法改正については、「民主党政権時代の教育無償化に制限をかけてきたのが自公政権で、へそで茶をわかす」と述べた。 もう一人の講師、青井未帆・学習院大教授（憲法）は、明治憲法下で軍人勅諭や教育勅語が国民動員に大きな役割を果たして失敗した過去に触れ、「道徳の教科化や共謀罪制定の動きなど、動員の動きは始まっている。私たちは冷めた目で過去を振り返り、今を考えることが必要」と語

２０２０年の東京五輪開催に反対する人たちがいる。市民グループは東京でデモを続け、大学教授らは「反東京オリンピック宣言」という学術書を出版した。大きく取り上げられることが少ない、人たちの声を聴いた。 １月下旬の日曜日、東京・原宿は人であふれていた。その一角、正午過ぎの表参道で、市民団体「反五輪の会」のデモに参加した約８０人が「返上しようよオリンピック」「被災地置き去りオリンピック」と声を上げた。 周りを制服、私服の警察官数十人が取り巻き、発言や行動をメモやビデオで記録する。表参道交差点では一部の参加者と警察官がもみ合いになり、大勢の通行人が遠巻きに眺めていた。 都内に住む会社員の３０代女性は、ツイッターでデモを知って参加したが「警察官の数にびっくりした」。福島県南相馬市の出身で「震災の避難者もまだたくさんいるのに、五輪に膨大なお金が使われるのはおかしいなと思った」。 反五輪の会は、都立公園で

戦時下の広島を描いたアニメ映画「この世界の片隅に」の舞台となった広島県呉市と広島市のロケ地マップを、監督の片渕須直氏らが作製した。映画のタッチで描かれたイラストが多数あしらわれた「絵地図」で、両市の観光案内所などで無料配布中だ。 地図はＡ３判で、片面に戦中の呉市の地図、もう片面には昭和８年以降の広島市の旧中島本町と江波（えば）地区の地図が描かれ、主人公の「すず」らキャラクターと、原爆や空襲で消滅した商店や理髪店などのスポットをイラストで表している。「ヤミ市があった所」「すずさんとすみちゃんが貝を売っていた参道」など細かな場面も描かれている。 キャラクターデザインの経験もある浦谷千恵監督補がイラストを担当し、片渕監督が監修。作製にあたり片渕監督は「この地図をたよりに全国の人が広島と呉を訪れる姿を思い描いた」と説明したという。（高島曜介）

豊洲市場（東京都江東区）の盛り土がない問題に関連し、石原慎太郎・元東京都知事は１７日、在任中の２００８年に定例会見で建物の地下利用案に言及したことについて、「（外部の）専門家からこういう話があるから考えた方がいいと（当時の都中央卸売市場長の）比留間英人氏に言った」と述べた。「市場長から聞いた」としていた自身の説明を訂正した。

安倍晋三首相が１４日発表した戦後７０年の首相談話について、第２次大戦中のナチスの過去と向き合ってきたドイツの主要紙は、緊張が高まる近隣諸国への配慮や与党内の圧力を受け、歴代首相の言葉を踏襲したなどと分析した。 フランクフルター・アルゲマイネ紙（１４日付、電子版）は、「謝罪――しかし疑心は残る」との見出しで、安倍首相が近隣諸国の不快を和らげるため歴代首相の謝罪の言葉などを盛り込んだが、「首相自身の言葉でおわびは言わなかった」と指摘した。「日露戦争がアジアやアフリカの人々を勇気づけた」との箇所については、「侵略がどのような行為か歴史家の議論にゆだねた」と解説した。 一方、南ドイツ新聞（同）は「安倍首相は圧力に対して頭を下げた」との見出しを掲げ、「首相が半年前は侵略や謝罪について話すつもりはなかったが、与党内や歴代首相、多くの国民からの圧力に屈した」と分析。ただし、「首相自身の見解を変えたわけで

麻生太郎財務相は６日、自民党麻生派の会合で、同派所属の武藤貴也衆院議員がツイッターで安全保障関連法案の反対デモをする学生団体を「利己的」などと批判した問題を念頭に「政府与党の議員の立場を踏まえて発言してもらわないと。自分の気持ちは法案が通ってから言ってくれ。それで十分間に合う」と語った。 武藤氏は党本部から報道対応を控えるよう指示されており、この日の会合は欠席した。麻生氏は法案に批判が高まっていることに関し「とにかくここが正念場。聞く耳を持たない人に嫌でも聞いてもらわなければ仕方がない。きちんとやらねばならん」と述べた。（安倍龍太郎）

かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、１２日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。　日本で食べられているウナギの多くは、ニホンウナギの稚魚を国内で捕獲したり輸入したりして養殖したものと、中国などから輸入されるかば焼き。稚魚の国内漁獲量は今年、数年ぶりに回復しているが、長期的には激減傾向にある。半世紀前は日本で年間約２００トンの稚魚の漁獲量があったが、２０１２年までの３年間は年間３～６トンにとどまっている。天然ウナギの漁獲量も激減傾向だ。　ＩＵＣＮは、国家や自然保護団体が加盟する世界最大の国際的な自然保護組織。ＩＵＣＮレッドリストは「絶滅」や「絶滅危惧」「情報不足」な