デジタル化に対応できない日本企業の未来は暗い、と警告を発する特集の第2回。第1回目は日本の家電王国が崩壊した理由を分析したが、今回はアマゾン・ドット・コムが主導する流通・小売りのディスラプション（破壊）の行方を探る。併せて、勃興するシェアリングエコノミーの既存産業に対する破壊的影響なども解説する。 ネットで書籍を注文しようとした場合、真っ先にアマゾンを使おうと考える。日本で事業を開始したのは1998年。一方、日本の書店には古くから店を構える歴史ある企業が多い。アマゾンがそれらの企業を抑え、書籍のオンライン販売を定着させることに成功した。そして今や、書籍だけでなく消費財や家電、アパレルまで、流通すべてを脅かす存在になりつつある。 アマゾンのビジョンは次の二つだ。「地球上で最も豊富な品ぞろえ」、そして「地球上で最も顧客を大切にする企業であること」。そしてこれらは、カテゴリー内の取り扱い商品数、

大阪屋栗田営業第二本部営業第一部より一斉送信メールで「戸田書店様直営店書店コード再変更のご案内」が届きました。添付されていたのは次の3点（文書2点、エクセル1点）。 １）丸善ジュンク堂書店と戸田書店の業務提携に関するお知らせ ２）株式会社戸田書店様　書店コード変更のご案内 ３）戸田書店　直営店　書店コード変更一覧 まず１）は、丸善ジュンク堂書店代表取締役社長・工藤恭孝さんと、戸田書店代表取締役社長・鍋倉修六さんの連名の挨拶状。いまだ両社のサイトでは公式な情報が出ないなか、ようやくの発表です。記載された日付はH28年9月吉日（ファイルのプロパティでは9月24日付）。挨拶状はごくごく簡単な文面。二社は「仕入・物流・売上データ管理の一体化を目的とした業務提携を行い、商品管理・店舗開発の強化を行うことに合意いたしました。両社は丸善CHIグループ会社として、より読者にご満足いただける地域に根ざした書

2016年9月27日8:00 コストを抑えながらギフトカードとしての魅力を向上（日本図書普及） 1960年に発行が開始された全国共通図書券は、1990年にPET素材の磁気カード、図書カードとして生まれ変わり、定番ギフトカードとしての地位を築いてきた。これがさらに2016年6月、サーバ管理型の「図書カードNEXT」として刷新。運用コストを抑えつつ、セキュリティの強化やギフトカードとしての魅力の向上を図る。加盟書店の負荷を増やさないよう考慮しつつ、順次、切り替えを進めていく。 使い勝手と運用コスト削減を考慮 サーバ管理型へ移行で商品価値を高める 日本図書普及では、1990年よりPET 素材の磁気カード、図書カードを発行してきたが、この次世代版として、2016年6月1日より、サーバ管理型の「図書カードNEXT」の発行を開始した。図書カードは全国約9,500店の加盟書店において販売・利用されており

株式会社メディアドゥ（東証第一部3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田恭嗣、以下メディアドゥ）は、2016年11月8日（火）～10日（木）にパシフィコ横浜で開催される「第18回図書館総合展」に出展いたします。 当社は、楽天グループで電子図書館サービスを提供する世界最大手のOverDrive社（本社：オハイオ州クリーブランド、社長兼CEO：スティーブ・ポタシュ、以下OverDrive）とともに、「OverDrive Japan」のブランドで国内での電子図書館事業展開を推進しています。3回目の出展となる今回の図書館総合展では、ブースでの電子図書館サービスの紹介および合計3回の特別フォーラムを開催いたします。 1、2日目のフォーラムでは、特別ゲストとして、アメリカ図書館協会（ALA）の前会長サリー・フェルドマン氏をお招きし、同氏が取り組みアメリカの図書館業界に変革をもたらした活動「