令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」改定を受けて図書館の再開を検討するために 来館記録の収集は推奨しません。 では、どうすればよいのだろう 新型コロナウイルス感染症と図書館の対応－「図書館の自由」の観点から－ 日本図書館協会の対応（お知らせより） 「新型コロナウイルス感染症対策の基

令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大を防ぐために，2020年4月7日に，政府より緊急事態宣言が7都府県を対象に発せられ，16日には，対象地域が全国の都道府県に拡大されました。日本図書館協会では，2月28日に，「新型コロナウィルス感染症による学校休校に係る図書館の対応について」を示

JLA分類委員会では、国立国会図書館（NDL）電子情報部と共同で、2015～2016年度に「日本十進分類法のLinked Data形式化に係る共同研究」（以下、NDC-LD共同研究）を実施しました。 NDC-LD共同研究の経緯および成果報告等はこちらをご覧ください。 JLA 日本十進分類法のLinked Data形式化に係る国立国会図書館との共同研究について 日本十進分類法のLinked Data化（NDC-LD）に関する専門委員について NDL 日本十進分類法のLinked Data形式化に係る共同研究 NDC-LD共同研究の目的は、JLAが頒布しているNDC新訂8版およびNDC第9版の機械可読版（MRDF版）を用い、Linked Dataとしてウェブ上で活用できる形式のNDCデータを作成することでした。JLAでは、その成果が利用できるように、NDC新訂8版データ（ndc8）およびNDC

公共図書館部は、公共図書館の問題について研究調査し、その発展を図ること を目的とし、活動しています。 公共図書館部会規程(2021.8.19改正） 活動部会通則規程(2021.9.30改正） 役員選出の申合せ及び選出サイクル 公共図書館部会の文書等の年号表記は西暦(和暦）で対応したします。日本図書館協会は年号表記の西暦原則。 公共図書館部会通信アーカイブ  No.1,No.2,No.3,No.4 ,No.5,No.6 ,臨時,No.7,No.8,No.9,No.10, No.11,No.12,No.13,No.14,No.15,No.16,No.17,No18 2024（令和６）年度 部会総会（書面決議） 書面決議による議決権行使は2024年6月7日（金）16：00をもって終了しました。 御協力ありがとうございました。 議案書はこちらです。書面決議の結果はこちらです。(準備中） 2024（

規則（最新版） 『日本目録規則2018年版』を2018年12月25日に刊行し、2019年1月7日にPDF版を公開しました。 2023年3月1日、2024年5月1日に、PDF版の更新を行いました。 冊子体販売ページ（日本図書館協会, 2018.12.25, 761ページ, 本体価格5,000円） 第1刷正誤表 第2刷正誤表 第3刷正誤表 第4刷正誤表（2024.5.1） PDF版 （2024.5.1更新） 規則外の補足情報 2024.5更新について（2024.5.1）（pdf 156KB) 2024.5.1付の更新事項について説明しています。 2023.3更新について（2023.3.1）（pdf 206KB) 2023.3.1付の更新事項について説明しています。 更新事項累積一覧（2024.5.1現在）（pdf 255KB) 2022年度以降のPDF版更新事項を通覧する表です。現在は2023

【緊急学習会】 『マイナンバーカードの 図書館利用とは』 （2017.1.30.@大阪） 「論点整理」 日本図書館協会 図書館の自由委員会（西地区） 図書館システムのデータ移行問題検討会 奥野吉宏 日本図書館協会認定司書 NO.1073 【ホームページ公開用】 当日参考資料 ・資料１「「マイナンバーカード」を「図書館カード」として使用することについての 論点・課題整理（2017.1.15）」 http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/mynorev_jlajiyu_20170115.pdf ・資料２「マイナンバーカードを図書館の利用カードとして活用することについて （「マイキープラットフォーム」の活用）」＠2016.12.14.JLA向け説明会資料 http://www.jla.or.jp/Portals/0/html/jiyu/myn

マイナンバーカードを支える技術 株式会社カーリル 代表取締役・エンジニア 吉本龍司 CC-BY 2017/1/30 1 2 WEB+DB PRESS plus 支えるシリーズ風に 3 マイナンバーカードとは何か ISO/IEC 14443 非接触のICカード 13.56MHz (図書館のICタグISO15693) IC仕様書例 4 マイナンバーカードとは何か ISO/IEC 7816-4 スマートカードの通信プロトコル IPA資料 5 6 総務省資料に出てくるAP（アプリケーション） はここに由来 7 8 APDU message 基本的な通信フォーマットは公開されていて、簡単に通信できる （だから接続機器は安い） ICカード リーダ・ライタ 暗号化もできる http://www.cardwerk.com/smartcards/smartcard_standard_ISO7816-4_5_

公立図書館の指定管理者制度についてー２０１６（案） ２０１６年８月２６日 公益社団法人日本図書館協会 はじめに 2003 年 6 月の地方自治法の一部改正により指定管理者制度が導入されてから 13 年が経過しました。 日 本図書館協会（以下「当協会」という。 ）では、この制度について調査研究を重ね、2005 年、2008 年、 2010 年の３回にわたって見解を表明してきました。このたび、これまでの３回の見解や近年の状況を踏 まえ、この制度の持つ基本的な課題や新たな課題を整理し、改めて考え方を取りまとめました。 この制度の公立図書館への導入の判断は、各自治体の自主性に委ねるものですが、当協会は、我が国 の今後の公立図書館の健全な発達を図る観点から、公立図書館の目的、役割・機能の基本を踏まえ、公 立図書館への指定管理者制度の導入については、これまでの見解と同様に、基本的になじまないと考え ま