乗っていた車を売りに出したいとき、ぱっと頭に浮かぶのはその自動車を購入した販売店の店員の笑顔か、もしくは中古車販売店の広告だろう。しかしこのサービスを使えば、顔も知らないあなたの車のファンに真っ先にコンタクトを取れることになりそうだ。 中古車販売代理業を営むトロイカが4月3日に開始した「トロイカ オークション」は、個人間で中古車を売買できるサービスだ。ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）機能を搭載し、売り手と買い手がそれぞれの人柄を確認できるほか、売りに出されている自動車の状態を細かく確認できる点が特徴だ。 ユーザーはまず自分が所有している車と、これから欲しい車を登録する。中古車を購入したいユーザーは、サイトに登録されているほかのユーザーの所有車の中から気に入ったものを選び、その車の持ち主に対してリンク申請をする。承認されれば、その人のページに「ビッダーズ」という購入希望者として表

サンフランシスコ発―Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は米国時間4月17日、同社ウェブホステッドソフトウェア「Google Docs & Spreadsheets」でプレゼンテーションやスライドショーの作成が可能になるだろう、と「Web 2.0 Expo」で語った。 Schmidt氏は、同機能に関する短いプレゼンテーションとともに、まもなく公開予定だと述べた。ただし、特定の時期について明らかにすることは避けた。 同氏は基調講演で、「これはプレゼンテーションの1つの方法だ。コラボレーションはコミュニティーの機能を決定するキラーアプリだ」と語った。 Docs & Spreadsheetsは拡張されたことで「Microsoft Office」と競合するのか、という作家でありブロガーであるJohn Battelle氏の質問に答えて、Schmidt氏は、「そうは思わない

Adobe Systemsが、Googleなどの競合各社を追従すべく、人気の高い画像編集アプリケーション「Photoshop」のウェブアプリ版を6カ月以内にリリースする計画を進めている。同社最高経営責任者（CEO）Bruce Chizen氏が米国時間2月27日に明らかにした。 これは、広告入りのオンラインサービスを投入して既存製品を補完し、コンシューマー市場におけるシェア拡大を目指す大規模な措置の一環だと、Chizen氏はCNET News.comに語っている。 Chizen氏によると、メディア共有サイト「PhotoBucket」で提供されるウェブベースのビデオ編集ツール「Adobe Remix」とともにウェブアプリ版Photoshopの土台をAdobeでは築いていたという。 Adobe Remix同様、ウェブアプリ版のPhotoshopは、通常のPhotoshopや「Photoshop

世界最大規模のMMORPG（Massively Multiplayer Online Role Playing Game）である「World of Warcraft（WoW）」。同ゲームの拡張パック「World of Warcraft: The Burning Crusade」が米国時間1月16日に発売された。Power-levels.comという企業によれば、拡張パックを適用したこのゲームをレベル1から開始すると、最高レベルの70に到達するには768時間かかるという。 また、オリジナル版のWoWで既に最高レベル60に達している場合でも、最新版でレベル70に達するには384時間必要だという。 とてつもなく長い時間だ。かくして、WoWのようなオンラインゲームに割ける時間が限られているにもかかわらず最高レベルでプレーを楽しみたいという悩みを、多くの人が抱えることになる。だが、Power-lev

Google Earthの航空写真を利用したテロリストがバスラの英軍基地をピンポイント攻撃したという証拠が発見されたことを受け、Googleがイラクの軍当局と話し合いを続けていると英国Daily Telegraphが伝えている。 Daily Telegraphのサイトに掲載された記事によると、制圧したテロリスト宅で押収した書類の中にGoogle Earthから取り出した画像のプリントアウトがあり、建物、テント、便所、軽装甲車両などが写っていたという。ある画像の裏には、Staffordshire Regimentの兵士1000人が配置されたShatt Al Arab Hotelの正確な緯度と経度が書き込まれていた、と記事は述べている。 Royal Green Jackets部隊のインテリジェンスオフィサーは「英軍の見解では、これはテロリストが攻撃を計画していた証拠だ。テロリストは、テントなど

すでに報じられているように、Winnyを開発・公開した元東大助手、金子勇被告が罰金150万円の有罪判決を受けた。この判決を、どう見るか。 個人的にどう受け止めたのかを最初に言ってしまえば、私はこの判決はきわめて妥当なものだったと考えている。おそらく多くの人が異論を唱えられるだろうが、なぜ私がそう思ったのかを、以下述べてみたい。 私は7月の論告求刑の際は、「大詰めWinny公判が突きつけたソフトウェアの明日」という記事で裁判の争点について書いた。繰り返しになるのを承知でもう一度説明しておけば、争点は2つあった。ひとつはWinnyというソフトそのものが著作権侵害を助長させるものであったのかどうかということ。つまりWinnyというのは社会にとって有用なソフトなのか、それとも犯罪のためだけに存在しているマルウェアだったのかということだ。もちろん検察側は後者と判断して公訴提起し、弁護側は前者であると

ネットエイジグループ子会社のTAGGYは12月5日、タグ検索サービス「TAGGY」のベータ版を公開した。 TAGGYアルファ版は画像共有サービスや動画共有サービス、ソーシャルブックマークサービスなど、ユーザーがコンテンツをアップロードしていき、「タグ」を使って情報を分類するCGMサービスについて、タグによる記事検索機能やクリッピング機能を提供していた。今回公開したベータ版ではコミュニティ機能を大幅に強化している。 今までユーザーがタグ検索を行い、気に入った記事をクリッピングして別途保存できる機能を用意していたが、今回新たに「記事コレクション作成機能」を追加した。この機能は、クリッピングした記事を複数まとめてグループ化し、ユーザーが独自にタグ付けして保存するというもの。テーマを決めて記事コレクションを作成するだけで、ユーザー独自の視点で記事を編集して見せられるため、TAGGYでは「ブログを書

英FON WIRELESS Limitedの子会社であるフォン・ジャパンは、12月5日より国内で「FON」のサービスを開始することを発表した。 FON WIRELESSは2005年11月にスペインで設立されたベンチャー企業だ。SkypeやGoogle、Index Venture、Sequoia Capitalらが出資をしている。同社が進めるFONプロジェクトは、同社が提供する無線ルータ「LaFonera」を自分の利用する回線に接続することで、ほかのユーザーが利用できるアクセスポイントを開設できるという無線LANの共有サービスだ。 FONではユーザーを3種類に区分している。1つ目はルータを購入して自宅に設置し、アクセスポイントを無料で開放するかわりに、他のユーザーが解放しているアクセスポイントを自由に利用できる「Linus（ライナス）」。2つ目は、ルータを購入し自宅に設置し、アクセスポイント

ソフトバンクモバイルの一部利用者で、ネット閲覧などの追加サービスを自覚しないまま利用してしまい、予想外な上乗せ料金を請求されかねない問題があることが、11月28日までに分かった。主力料金プランの加入者で、ネット接続サービスを希望しない人がその対象で、対象者が自覚せずにネット接続サービスを利用し、課金される恐れがある。 同社はすでに対象者に向けて告知メールを配信し、対応策も検討しているという。ただ、現時点では抜本的な問題解決を行う予定はなく、複数の利用者が思わぬ高額請求を訴える事態にも発展しかねない。 格安として展開する同社の主力料金プランは「ゴールドプラン」。同プラン利用者がネット閲覧や他キャリア宛てにメールを送信するには、別途、「S!ベーシックパック」に加入する必要がある。 今回の問題は、11月25日から「S!ベーシックパック」の未加入者が端末に標準搭載されているネット接続ボタン（Y!ボ

アイルランドの市民権も持つサンフランシスコの著名な詩人で、世界中にファンがいるWilliam Talcott氏が、骨髄のがんのため6月に亡くなった。そのときTalcott氏の娘は、同氏の知人の大半にその死を知らせることができなかった。それというのも、Talcott氏のメールアカウントとオンラインのアドレス帳がパスワードでロックされていたからだ。 ビートニク（ビート族）Neal Cassadyの友人だったTalcott氏（69）は、どうやらパスワードも墓の中に持って行ってしまったようだ。 これは、残された遺族にとって厄介な問題であり、最近多くなってきている。生活、アドレス帳、予定表、財務情報の管理をオンラインに移行する人たちが増えている。そうした人たちは、フォルダやデスクトップに生前しまいこんだ情報を2度と復元できなくなる危険を冒している。言い換えれば、セキュリティ上の脅威となるパスワードの

えびテレビは9月29日、動画共有サイト「EbiTV!」において、携帯電話からでも動画の投稿や閲覧ができるようにするサービス「EbiTV! for ケータイ」を開始したと発表した。携帯電話でもPC版とほぼ同じ機能を利用可能とした。 えびテレビによれば、PCと携帯電話の両方で動画の投稿や閲覧ができる動画共有サービスは国内初という。 携帯電話から投稿できる動画のファイルサイズは最大200Kバイトで、15〜20秒程度の動画になるという。動画を投稿するには携帯電話でEbiTV! for ケータイにアクセスし、サイト上にあるフォームに動画のタイトルと説明文を入力した上で、メールに動画を添付して送信する。 サイトに掲載されている動画には、携帯電話からもコメントや評価などをつけられる。また、携帯電話向けのブログに動画を貼り付けることも可能という。 携帯電話に対応した狙いについて、えびテレビ代表取締役社長の

今回は、サンフランシスコで開催されているThinkEquity Partners Growth Conferenceに来ている。多くの新興企業や老舗企業が自社の売り込みに必死だ。 こういう場所に来ると、ひどい名前の会社が多いことに驚かされる。これはインターネット時代になっても変わっていない。悪い社名を付けると、すべての歯車が狂ってしまう。良い社名を付ける企業は好調なスタートを切ることができる。一時期大きく成長した検索会社DirectHitの最高経営責任者（CEO）だったGary Culliss氏は、Googleという名前を初めて聞いたとき、その強烈なインパクトにほとんど卒倒しそうになったという。YouTubeも、その覚えやすい社名によって大きな恩恵を受けている。 ここでは、起業家のみなさんのために、絶対に付けてはいけない社名のガイドラインを示してみようと思う。 1. 冗長な名前は避けること

Googleが、「google someone（だれかについてググる）」といった一般動詞としての同社名の使用を厳重に取り締まる意向を明らかにした。 Googleによると、このような言いまわしは、同社のブランドを傷つける恐れがあるという。 同社の関係者は、「『Google』という言葉を使ってGoogleを使ったインターネット検索を表すことと、『google』という言葉を使ってインターネットの一般的な検索処理を表すこととは明確に区別することが重要だと思う。商標に関する深刻な問題が絡んでいる」と述べている。 言語学の権威であるレスター大学のJulie Coleman氏は、Googleの懸念に理解を示している。 「商標が一般的に利用されると、その名声は失われてしまう。したがって、Googleの主張は理解できる。彼らは検索以外のこともいろいろやっているため、自分たちのブランド名がこの分野に限定されて

家族にハードディスクドライブ（HDD）マニアがいるならば、年末のプレゼントはこれで決まりだ。1Tバイトのハードディスクが登場する見通しなのである。 日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立GST）で製品戦略およびマーケティング担当シニアバイスプレジデントを務めるBill Healy氏によれば、1Tバイト（1000Gバイト）のデスクトップ向けHDDを2006年中に発表する可能性が高いという。サイズは直径3.5インチで、PCやホームサーバに搭載される見込みだ。 1Tバイトという大きさは、一部のHDDメーカーにとってはそれほど大きな伸びではない。日立GSTはすでに500GバイトのHDDを販売しており、その競合企業であるSeagate Technologyは2006年4月に、750GバイトのHDDをPCメーカーへ出荷を始めている。Seagateはまた、500Gバイトのドライブを2基使用して1T

Microsoftは米国時間7月11日に「Windows 98」と「Windows Me」用のセキュリティ更新ファイルの配布とサポートの提供を終了した。両OSのユーザーはまだ5000万人以上いる。 Windows 98発売から8年、Microsoftはとうとう、このOSのアップデートとセキュリティホールの修復から手を引いた。同社は当初、2004年1月に同OSへのサポートを打ち切る予定だったが、サポートの再延長を決定していた。 Microsoftはこれを機会にWindows 98、Meのユーザーが「Windows XP」にアップグレードしてくれることを望んでいると、Microsoft Australiaの最高セキュリティアドバイザーPeter Watson氏は言う。 「Microsoftは大手小売店と緊密に協力して、Windows XPへのアップグレードを促進するための割引キャンペーンなどの

有力ベンチャーキャピタル、Accel Partnersのゼネラルパートナーを務めるPeter Wagner氏は、原子力を動力とする自動車が10年後にはサンフランシスコの街を走っていると予測している。 原子力で動くといっても、Wagner氏が考えているのは間接的な利用形態だ。自動車に原子炉が設置されるわけではない--サンフランシスコで開催中の「Venture Capital Investing Conference」のパネルディスカッションでも、同氏はそう説明している。むしろ、石油の価格が高騰を続け、地球温暖化が日に日に悪化する現状を考えると、エネルギー源としての原子力について、米国民も容認に向かうはずだ、というのが同氏の見解だ。 Wagner氏が考えているのは、原子力発電により送電網に電力を供給し、この電力を使って各ドライバーが電気自動車を通常のコンセントから充電するというシナリオだ。また

現在、デスクトップOSとオフィススイートの市場は、Microsoftが支配している。このことに異論を唱える人はまずいないだろう。しかし、最初からそうだったわけではない。 1980年代後半までは、「OS/2」のほうが「Windows」よりも技術的に優れていると評価されていたし、「Mac」もWindowsより優れたユーザーインターフェイスを備えていた。また、「WordPerfect」や「Lotus 1-2-3」といったアプリケーションも、Microsoftの類似製品よりも豊富な機能を提供していた。 しかし、こうした企業もMicrosoftを阻止するには至らなかった。結局、Microsoftは、ユーザーにとって充分な技術力、低価格、魅力的なバンドリングなどで、競合相手をことごとく退けてしまった。こうしてデスクトップ市場で確固とした足場を築いてからは、同社はソフトウェアの改良を重ねてきた。ところが

アップルコンピュータは4月5日、IntelベースのMacでWindows XPの利用を可能にするソフトウェア「Boot Camp（ブートキャンプ）」のパブリックベータ版を発表した。 同ソフトウェアは現在同社のウェブサイトからダウンロードできる。 Boot Campを利用することで、Microsoft「Windows XP」のインストールディスクを所有するユーザーは、IntelベースのMacにWindows XPをインストールできるようになる。同社ではBoot Campを、8月に開催予定の開発者向けイベント「Worldwide Developers Conference（WWDC）」でプレビューされるMac OS Xの次期メジャーリリース、バージョン10.5「Leopard（レパード）」に搭載する予定だという。 「アップルは、Windowsを販売またはサポートすることについての計画も意向も持