公職選挙法違反の買収の罪に問われている河井克行元法務大臣は、23日から始まった被告人質問でこれまでの無罪の主張を一転させて、起訴された内容の大半を認め「政治不信を招き、弁解の余地は全く無い」と謝罪しました。 そして議員を辞職する意向を表明しました。 元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙で現金を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪に問われています。 23日から東京地方裁判所で始まった被告人質問で、河井元大臣は「全般的に選挙買収を争うことはしない。妻の当選を得ようという気持ちがなかったとは言えない」と述べ、これまでの無罪の主張を一転させ、起訴された内容の大半を認めました。 主張を変えた理由について元大臣は「一緒に頑張ってくれたスタッフや支持者、妻の当選に泥を塗るのではないかと思い、潔白を主張してきたが、認めるべきことは認めることが政治家とし

＜後日追記＞ 就職できました（泣） ベンチャーですが、提示年収１０００万円以上で、ものすごくホワイトで経験もついていく職業です。 コメントで心配していただけましたが、なんとか助かりましたので、報告申し上げます。 ＜本文＞ 率直に、人生が積んでいる。 ３２歳、独身男性。 3月末までで職を失い無職となる。 無職で大変で、手続きもしないといけないのだが、 職場の上司からは、 「年末で忙しいのに、お前の手続きとか勘弁してよ」 とかすげない返事。 どーしても書類の手続きがギリギリとなってしまう。 職場のミスでこんな無駄な手続きしてるのに。。。 4月からの職もない。 9社ほど受けたが、内定は出ていない（合否待ちが３件、お祈り４件、明日面接１件、ホボ落ち１件） 4月から無職となる。 浪人と留年と大学院に行ったのが痛く、職歴は合計３年未満。 毎日、胃がきりきりする。 余りにも厳しい。 世の中ホワイト企業は

プロフェッショナル仕事の流儀 @nhk_proff いよいよ明日オンエアです。#庵野秀明 スペシャル。４年にわたる密着取材の記録。#宮崎駿 さんに「庵野は血を流しながら映画を作る」と言わしめる現場とは…。 22（月）よる7時半～ いつもの火曜ではなく、月曜です。 いつもの10時半ではなく、7時半です。75分特番です。 #NHK #プロフェッショナル pic.twitter.com/Grjyp63HCs 2021-03-21 19:39:06

自民党は２２日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の全面解除を受け、党所属国会議員に対し、会食自粛の要請を緩和する通達を出した。二階俊博幹事長名で、大人数での会食を控え、感染拡大防止に最大限配慮するよう求める内容。首都圏１都３県に宣言が再発令された１月の通達は、人数にかかわらず「飲食を伴う会合への参加を控え、２０時以降の不要不急の外出自粛」を求めていた。 自民党では、宣言下で幹部らが深夜の東京・銀座クラブ通いなどをしていたことが発覚し、批判を浴びた。二階氏は記者会見で、今回の通達に関し「常識の問題であって、手取り足取り指示しない。同志を信頼している」と語った。（共同）

日清食品は3月22日、高たんぱくで低糖質のカップ麺「カップヌードルPRO」を発表した。オリジナルしょうゆ味とシーフードの2種を4月5日に発売する。各206円（税別）。 たんぱく質を15g配合した「たんぱく質強化カップ麺」。麺の内層に食物繊維を練り込む新製法で糖質は従来の半分にした。名称の「PRO」にはプロテインの“プロ”と、電化製品などの上位モデルに使われる“Pro”の両方の意味を込めたという。 具材の“謎肉”（味付ぶたミンチ）もたんぱく質を従来の1.8倍に増やした「ハイプロテイン謎肉」に進化。従来品より「肉肉しい味わいを楽しめる」としている。 日清はカップヌードルを通じて食の安全や健康、防災などあらゆる課題に向き合うプロジェクト「カップヌードル DO IT NOW!」を進めている。カップヌードルPROもその一環で健康をテーマに開発した。 関連記事 「謎肉でマンガ肉を作ってみた」　カップヌ

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のＳＮＳに切り替えられるなど影響が広がっている。 厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、２０日までに３団体がＬＩＮＥの活用を取りやめ、他のＳＮＳや電話に切り替えた。 ＬＩＮＥを含むＳＮＳ相談は、同省が補助金を出して２０１８年４月に本格的に始まり、２０年３月までに相談回数は延べ約６万８０００件に上った。ＬＩＮＥでの相談が８４％（約５万７０００件）を占めたという。

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菅総理大臣は経済財政諮問会議で、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし地方の活性化につなげていく考えを示しました。 22日夜、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「緊急事態宣言の解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでいく。そして雇用と事業を支え、経済を回復させていく」と述べました。 そのうえで、東京から地方への人の流れを加速させるとして、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし、地方の活性化につなげていく考えを示しました。 会議では今後の経済運営についても意見が交わされ、菅総理大臣は「非正規労働者の処遇改善といった構造的な課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全