実業家のイーロン・マスク氏（左）とドナルド・トランプ前大統領（2024年7月16日作成）。(c)Frederic J. BROWN / Giorgio Viera /AFP 【7月16日 AFP】実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏は、11月の米大統領選に向けてドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を支援する政治活動委員会（PAC）に毎月約4500万ドル（約71億円）を献金する考えを明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が15日、報じた。 トランプ氏がペンシルベニア州バトラー（Butler）の選挙集会で銃撃された13日、マスク氏は同氏の支持を正式に表明。 自身が2022年に買収したX（旧ツイッター）に、「私はトランプ大統領を全面的に支持する。早期の回復を願っている」と投稿した。 WSJの報道によれば、マスク氏が献金するとしている政治団体「アメリ

【7月16日 AFP】国連は16日、北朝鮮の深く制度化された強制労働のシステムについて警告し、一部では人道に対する罪にあたる恐れがあると指摘する報告書を発表した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は声明で、「人々は耐え難い状態の中、労働を強制されている。危険な分野であることが多く、賃金、選択の自由、辞める自由、保護や医療体制、休暇、食糧、住居の確保もない」と述べた。 また、強制労働を強いられている人の多くが頻繁に暴力を振るわれ、女性は「常に性暴力を受ける恐れがある」ともした。 報告書をまとめるにあたりOHCHRは幅広い情報源に当たった。この中には2015〜23年に行われた、脱北した被害者や目撃者183人とのインタビューも含まれた。「その日のノルマに満たないと殴られ、食事が減らされた」との証言も記された。 報告書は、6種類の強制労働

米ペンシルベニア州バトラーで行われた選挙集会で、銃撃された後に耳から血を流しながらシークレットサービスに囲まれて退場するドナルド・トランプ前大統領（2024年7月13日撮影）。(c)Rebecca DROKE / AFP 【7月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の暗殺未遂事件を機に矛盾に満ちた陰謀論が氾濫し、11月の大統領選を前に政治的二極化の進行が改めて浮き彫りになっている。 トランプ氏は血を流しながらステージを離れたが、ソーシャルメディアには、銃撃は「やらせ」で血は「偽物」という根拠のない主張や、事件直後に笑っている警護要員の加工写真が拡散されるなど、左右両派から、さまざまな臆測と陰謀論が飛び交っている。 この事件は、大統領選を前に分断された米国の政治的な対立を過熱させ、偽情報を氾濫させていると専門家は警鐘を鳴らしている。 内部犯行や偽旗作戦を指摘

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相（中央、2024年4月26日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【7月13日 AFP】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は13日、ロシアのスパイ容疑でブリスベン（Brisbane）在住の夫婦を豪警察が逮捕したことに対するロシア側の抗議を一蹴し、同国に「手を引く」よう求めた。 アルバニージー氏はブリスベンでのイベントで、ロシアは「オーストラリアだけでなく世界中でスパイ活動」を行っており、信用できないと批判。「ロシアにはいい加減理解してほしい。手を引け」と述べた。 アルバニージー氏の発言は、在豪ロシア大使館の批判に応じたもの。 在豪ロシア大使館はソーシャルメディアへの投稿で、2人の逮捕とその報道を「オーストラリア国民を疑心暗鬼にさせて反ロシアの波を起こすことを意図したものだ」と批判。豪政府

ハンガリー首都ブダペストのリスト・フェレンツ国際空港（2020年4月24日撮影、資料写真）。(c)GERGELY BOTAR / POOL / AFP 【7月13日 AFP】ハンガリー東部デブレツェン（Debrecen）の空港は12日、熱波で滑走路が破損したため、一時閉鎖していると発表した。 ハンガリーは温暖な気候で知られるが、今月7日以降、最高レベルの猛暑警報が出され、12日には18日まで延長された。ここ数日は最高気温が35度を超え、週末には観測史上最高を記録するとみられている。 空港はAFPの取材に対し、11日午後の点検中、滑走路のコンクリートの表面が熱で膨張し、一部が破損しているのが見つかったと電子メールで回答。修理は、「気象条件次第」で「最大1週間」かかる可能性があると説明した。 「この空港ができてから、こうしたアクシデントでこれほど長期間、滑走路の閉鎖を余儀なくされたのは初めてだ

ラトビアの首都リガで、ロシア語からラトビア語への教授言語の変更に抗議する人々（2022年9月7日撮影）。(c)Gints Ivuskans / AFP 【7月13日 AFP】バルト3国ラトビアの憲法裁判所は12日、ロシア語で授業を行ってきたすべての学校の教授言語をラトビア語に変更する改革について、憲法と国際公約に反しないと判断し、不服の申し立てを棄却した。 1991年にソ連から独立したラトビアは、人口約180万人の約30％をロシア系が占める。ロシア系には独自の教育制度が用意されていた。 北大西洋条約機構（NATO）加盟国のラトビアは長年にわたり脱ロシア化に取り組み、一部のロシア語メディアを禁止し、国境の警備体制を強化してきた。 2019年に開始された教育改革は、公立学校についても、ラトビア語のみによる授業を義務付けている。このため、ロシア語で授業を行ってきた教育機関は、ラトビア語への切り替

中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）のロゴ（2024年7月11日作成）。(c)Josep LAGO and Pau BARRENA / AFP 【7月12日 AFP】ドイツは11日、第5世代（5G）移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）の製品を今後数年間にわたって段階的に排除すると明らかにした。欧州連合（EU）が両社について、EUにリスクをもたらすと警告していた。 内務省によると、ファーウェイとZTEの製品は、遅くとも2026年末までに5Gの「コアネットワーク」では使用できなくなる。 5Gのアクセス・伝送インフラにおいては、2029年末までに通信事業者のシステムを交換しなければならない。 内務省は5Gネットワークについて、ドイツにとって「極めて重要インフラ」の一部であり、医療から輸送、エネルギーまでさまざま

ハイイログマ。米魚類野生生物局提供（2005年11月15日提供、資料写真）。(c)Christopher Servheen / US FISH AND WILDLIFE SERVICE / AFP 【7月12日 AFP】カナダ西部アルバータ（Alberta）州でハイイログマ（グリズリー）の狩猟が一部解禁となることが決まり、環境保護団体が10日、種に与える影響について懸念を示した。 アルバータ州ではハイイログマの狩猟が過去18年にわたって禁止されており、個体数の増加が確認されている。2010年には同州の絶滅危惧種にも指定された。 州当局によると、ハイイログマの個体数は800頭から1150頭以上に増えた。だがその結果、クマがより人口の多い農村部に入り込むようになった。2000～2021年にアメリカクロクマおよびハイイログマによる襲撃は104件記録されている。 こうした状況を背景に、州政府は先月

チャールズ国王の誕生日を祝うパレード「軍旗分列行進式（トゥルーピング・ザ・カラー）」の後、英ロンドンのバッキンガム宮殿のバルコニーに登場したチャールズ国王ら王室メンバー（2024年6月15日撮影）。(c)BENJAMIN CREMEL / AFP 【7月11日 AFP】英国の王室メンバーが主要行事の際に姿を見せるバッキンガム宮殿（Buckingham Palace）のバルコニー。そのバルコニーに隣接する部屋が来週、初めて一般公開される。 戴冠式や結婚式などの歴史的な節目では、いつもこのバルコニーが使われてきた。最近では、チャールズ国王が自身の誕生日パレードの後、ウィリアム皇太子夫妻ら王室メンバーとともにその姿をバルコニーに見せた。 しかし、これまでは写真などを通じてその様子が伝えられるのみで、実際に公開されることは一度もなかった。 来週からの一般公開は、宮殿東棟のガイドツアーの一環。東棟の

米ニューヨークのサザビーズに展示されたステゴサウルスの骨格標本（2024年7月10日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【7月11日 AFP】米ニューヨークで来週、これまで発見された中で最大のステゴサウルスの骨格標本が競売に掛けられる。落札予想価格は400万〜600万ドル（約6億5000万円〜9億7000万円）。 競売大手サザビーズ（Sotheby's）で10日、展示が始まった。展示は競売が行われる17日まで行われる。 「アペックス（Apex）」と名付けられたこの標本は推定1億5000万年前の物で、体高約3.3メートル、全長約8.2メートル。サザビーズによると「完全なものに近く、保存状態も最良」とされ、計319個とされる骨格要素の内、この標本では254個が残っている。 アペックスは2022年5月、古生物学者ジェイソン・クーパー（Jason Cooper）氏の私有地

米首都ワシントンで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議関連の会合で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をロシアのウラジーミル・プーチン大統領と誤って紹介した直後のジョー・バイデン米大統領（2024年7月11日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【7月12日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）は11日、首都ワシントンで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議関連の会合で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領をロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と間違えて紹介した。 バイデン氏は直後に自ら訂正した。だがこの失言は、2週間前に行われたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領との討論会におけるバイデン氏の低調ぶりを受け

テキサス州の分離独立を訴えるプラカード。米テキサス州で（2024年2月28日撮影）。(c)FRANCOIS PICARD / AFPTV / AFP 【7月11日 AFP】米テキサス州では、約200年前の独立国家だった当時の地位を取り戻すべきとの声が一部から上がっている。こうした人々が求めているのは、米国からの離脱「テグジット（Texit）」だ。 分離派の人々は、独立することで国境に押し寄せる移民の問題と、メキシコ国境の管理をめぐるテキサス州と連邦政府との対立を解決できると主張する。 民主党の米大統領であるジョー・バイデン（Joe Biden）氏と共和党のテキサス州知事であるグレッグ・アボット（Greg Abbott）氏との対立は、国家分断を浮き彫りにした。移民問題は、今年の大統領選での重要な争点にもなっている。 テキサスの分離独立を目指す「テキサス・ナショナリスト運動（Texas Nat

【7月11日 AFP】中国でこのほど、灯油を運んだタンクローリーを洗浄せずに食用油を輸送していたことが分かり、国民から激しい怒りの声が上がっている。 中国紙「新京報」が先週、同国の輸送業界にまつわる「公然の秘密」として、この問題を取り上げた。 同紙は、複数のタンクローリーが灯油を降ろした後、タンクを洗浄することなく食用油を入れるのを確認できたと報じた。 あるタンクローリー運転手は、競争が激化する中で経費削減に一役買っていると同紙に話した。 報道を受け、当局は取り締まりの強化を発表。また中央政府は9日、本件について調査を開始すると発表した。 中国での食の安全性をめぐる問題は、これまでにも繰り返し報じられてきた。 2008年にはメラミンが混入した牛乳で乳幼児6人が命を落とし、数十万人が被害を受けた。 また昨年には、中国のビール大手、青島ビール（Tsingtao Brewery）の従業員が原料に

米首都ワシントンの国防総省で、ロイド・オースティン国防長官（右）と会談するイスラエルのヨアブ・ガラント国防相（左、2024年6月25日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【7月11日 AFP】イスラエルのヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相は10日、昨年10月に同国軍とイスラム組織ハマス（Hamas）との戦闘が始まって以降、ハマス戦闘員の「60％」を殺害または負傷させたと明らかにした。 ガラント氏はパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での紛争の最初の9か月官に関する議会への報告書で、イスラエル軍にはハマスを壊滅させ、ガザに捕らわれている人質全員を奪還するという目標を達成するという「決意」があると述べた。 また、兵士らは献身的に任務に当たり、「多くの戦果を挙げている」とたたえた。 イスラエルは、ハマスとの戦闘休止交渉の条件について仲介国との連絡を取り合う一

ロシア・モスクワで会談するインドのナレンドラ・モディ首相（左）とウラジーミル・プーチン大統領（2024年7月9日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / POOL / AFP 【7月10日 AFP】ロシアを訪問したインドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は9日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談し、「戦争で問題は解決できない」として、「対話による平和」を実現するよう呼び掛けた。 モディ氏が8日にモスクワ入りする数時間前には、ウクライナ各地がロシア軍のミサイル攻撃を受け、少なくとも38人が死亡した。ウクライナ側の発表によれば、首都キーウの小児病院も被害を受けた。 ウクライナ侵攻以降初めてロシアでプーチン氏と会談したモディ氏は、ウクライナ紛争について「率直かつ詳細な」話し合いを行ったと述べた。 モディ氏はヒンディー語で「罪のない子

ウクライナの首都キーウのオフマディト小児病院に着弾したとされるロシアの巡航ミサイル「KH-101」の残骸。ウクライナ保安局公開（2024年7月9日公開）。(c)Roman PILIPEY / AFP 【7月10日 AFP】ウクライナ保安局（SBU）は9日、首都キーウのオフマディト（Okhmatdyt）小児病院に8日に着弾したミサイルの残骸とされる物体の写真を公開した。 SBUは、巡航ミサイル「KH-101」の残骸だとしている。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は同日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に参加するために訪問した米首都ワシントンで、ロシア軍による8日の攻撃の犠牲者が43人になったことを明らかにした。 ロシアは、攻撃は防衛産業や軍事施設のみを標的としたもので、病院への被害はウクライナ側の防衛システムによってもたらされたものだ

【7月10日 AFP】ギリシャの中道右派・新民主主義党（ND）政権が今月、一部の企業に週6日勤務制を導入したのを受け、最大野党・急進左派連合（SYRIZA）は9日、「恥ずべきこと」だと非難した。 ギリシャは金融危機に見舞われた2000年代後半、より明るい未来を求めて若者が国外に流出。以来、熟練労働者が不足している。 欧州諸国の多くで生産性を向上させるため週4日勤務制が議論される中、週6日勤務制導入という時流に逆行する措置は、国内外から関心を集めている。 急進左派連合の広報担当、ブーラ・ケハギア（Voula Kehagia）氏は「こうした措置は容認できない。政府は、この政策には結果が伴うことを理解しなければならない」と民放スカイTVで指摘。「他国にも嘲笑されている」とし、「国辱だ」と激しく批判した 週6日勤務制は、週7日、1日24時間稼働している一部の企業にのみ適用され、週の6日目の労働には

ロシアによるミサイル攻撃を受けたウクライナの首都キーウのオフマディト小児病院のがれきを片付ける救急隊員ら（2024年7月8日撮影）。(c)Roman PILIPEY / AFP 【7月9日 AFP】ロシア軍による8日のウクライナ各地へのミサイル攻撃による死者は、37人となった。首都キーウでは小児病院にもミサイルが直撃した。 ウクライナ当局によると、38発のミサイルが飛来した。空軍はうち30発を撃ち落としたとしている。 これを受けウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、国連安全保障理事会（UN Security Council）緊急会合の開催を求めるとともに、ロシアに対する「一段と強い対応」を支援国に呼び掛けた。 ゼレンスキー氏によると、子ども3人を含む少なくとも37人が死亡、170人以上が負傷。学校や産科病院など建物100棟近くが損壊した。 これに対し

深センと香港の間にある出入境検査場で利用者に指示を出す税関職員（2023年1月8日撮影、資料写真）。(c)Peter PARKS / AFP 【7月10日 AFP】中国で9日、税関を通過しようとした男のズボンから、生きたヘビ100匹以上が見つかった。中国の税関当局が同日、明らかにした。 当局の発表によると、男は旅行者を装い、香港から隣接する中国の深セン（Shenzhen）へと向かっていた。税関職員が男を調べ、密輸が発覚した。 当局は「税関職員は、男がはいていたズボンのポケットから、引きひもの付いたキャンバス地の袋六つを見つけた。袋はすべてテープで閉められていた」とし、「袋を開けてみると、中には生きたヘビが多数入っていた。色や形、大きさはさまざまだった」と説明した。 押収されたへびは104匹。ミルクヘビやコーンスネークなど含まれ、多くは中国の在来種ではなかった。 中国は、生物の違法取引が世界

フランス領ギアナ・クールーにあるギアナ宇宙センターから打ち上げられた、欧州宇宙機関（ESA）の新型主力ロケット「アリアン6」（2024年7月9日撮影）。(c)JODY AMIET / AFP 【7月10日 AFP】欧州宇宙機関（ESA）は9日、新型主力ロケット「アリアン6（Ariane 6）」の打ち上げに初めて成功し、搭載された人工衛星を地球軌道に投入した。 アリアン6ロケットは、南米のフランス領ギアナにあるクールー（Kourou）から、現地時間午後4時（日本時間10日午前4時）に打ち上げられた。 ロケットには、小型衛星や実験装置の他、大気圏再突入カプセル2基が搭載されていた。 打ち上げと衛星の軌道投入には成功したが、ミッション後半に予定されていた大気圏再突入の試みは失敗した。 1世代前の主力ロケット「アリアン5（Ariane 5）」の最後の打ち上げから1年がたち、欧州では、実業家イーロン