指定暴力団道仁会系組幹部の男が交流サイト(SNS)で詐欺事件などの「闇バイト」を募ったとされる事件で、熊本県警は12日、職業安定法違反容疑で、福岡県久留米市の道仁会の本部事務所を家宅捜索した。
セブン&アイ・ホールディングスがイスラエルで展開するコンビニ全8店舗を、7月末までに閉店していたことが12日、分かった。イスラム組織ハマスなどとの戦闘が続き、事業を継続するリスクが高いと判断した。帝国データバンクによると、昨年10月の戦闘開始以降、イスラエルからの日系企業に関する大規模な閉店や撤退が判明したのは初めて。 セブンは昨年1月、米国のグループ会社などと、商都テルアビブにセブン―イレブンの1号店を出店。5、6年でイスラエル全土に広げる計画だった。各店舗では米国セブンで代表的なシャーベット状の飲料「スラーピー」やユダヤ教の戒律に沿った食品などを販売していた。現地の日本人社員は全員退避した。 セブンは今年8月末時点で韓国や米国、中国など19カ国で、約8万4千店を展開している。日本の大手コンビニでイスラエルに進出していたのはセブンのみ。今後は2030年までに30カ国・地域で計10万店に引
日本保守党の百田尚樹代表は10日、名古屋市で街頭演説し「30超えたら子宮摘出」とのユーチューブ番組での自身の発言を撤回し、謝罪した。
全国的に書店が減少し、店舗がない自治体もある中、図書館で本を販売する実証実験が来年度にも始まることが6日、分かった。図書館の利便性を向上させ、地域の人が本に親しむ機会を増やすことが狙い。 実証実験は、各地で図書館サービスを手がける図書館流通センターと出版取次大手の日本出版販売(日販)が、複数の図書館で行う予定。 図書館の貸出窓口とは別に、購入用の窓口を設ける。販売用の書籍を用意したり、図書館で読んで気に入った本を注文できたりする仕組みを整え、インターネット通販を利用しにくい児童生徒や高齢者が手軽に本を購入できるようにする。 実証実験にかかる費用は両社が負担するとしている。参加する図書館は選定中で、ニーズが確認できれば、仕組みを各地に広げたい考えだ。 文具や地元の野菜の販売なども想定しており、「図書館を活性化させ、地域の交流拠点になることを目指す。『図書館商店』のイメージ」(日販の担当者)と
国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で178万円への引き上げを掲げていた。 実現すれば、パート従業員などが従来の「年収の壁」を越えて働きやすく
共同通信社は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は32.1%で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50.7%から18.6ポイント下落した。不支持率は52.2%。与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38.4%で、望まないが53.0%だった。裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79.2%が反対し、賛成は16.3%だった。 望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が31.5%と最多で「立憲民主党を中心とした多くの野党による政権」は24.6%。「自公に日本維新の会などを加えた政権」が19.3%で続き、自公の少数与党政権は18.1%で最少となった。石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6%にとどまり、辞任は不要が65.7%に上った。 自民の議席減に裏金事件の影響があったと思うとの答えは91.
共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6%で、辞任は必要ないが65.7%だった。
27日投開票の衆院選を経て、自民党内の衆院勢力構図は大きく変わった。派閥裏金事件に多くの前議員が関わった旧安倍派は昨年12月1日時点の59人から、約3分の1の20人に激減。旧安倍派と同様、政治資金収支報告書に不記載のあった旧二階派は31人から21人に減らした。 旧安倍派のうち9人は、裏金事件に関与して自民非公認となり、無所属で立候補した。このうち萩生田光一、西村康稔両氏を除く7人が落選した。 旧二階派は、自民非公認で出馬した平沢勝栄氏が当選したものの、比例代表との重複立候補が認められなかった武田良太氏が落選した。 旧岸田派は34人から26人、旧茂木派は32人から27人にそれぞれ減らした。旧森山派は増減なしの7人。党内で唯一、存続している麻生派は公示前の40人から31人となった。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月~24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授(感染症疫学)は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数(23年5~12月)と、確定前の概数(24年1~4月)に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97%だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と
衆院選の公示を控えた2024年10月12日、日本記者クラブ主催の与野党7党首討論会で、国民民主党の玉木雄一郎代表は「われわれは高齢者医療、特に終末期医療の見直しに踏み込んだ。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料を抑える」と述べた。
【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)加盟国は21日、日本とEUの合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結を最終決定した。
関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金(国民年金)を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長(三井住友信託銀行特別顧問)は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。
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