若年女性を支援する東京都の委託事業への公金支出をめぐり、自民党の川松真一朗都議は8日の都議会予算特別委員会で、都の対応や現行制度は「ずさんとしか言いようがない」と指摘、次年度は「ゼロベースで事業者選定すべきだ」と主張した。 都が事業を委託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」の会計に関して都監査事務局は3日、再調査の結果を公表、約192万円が事業経費から除外されたが、返金は求めなかった。 小池百合子知事は3日の定例記者会見で、支援事業について「国の事業であって、私どもは委託を受けている」と発言していた。