北海道新聞、記者逮捕で調査報告　「情報共有、教育に問題」 2021年07月07日12時56分 北海道新聞札幌本社＝２０１９年２月、札幌市中央区 北海道旭川市の旭川医科大に無断で侵入したとして、北海道新聞社の女性記者が逮捕された事件について、同社は７日付朝刊紙面で調査報告を発表した。情報共有や記者教育が不十分だったとして、再発防止に努めるとしている。 大学侵入容疑で道新記者逮捕　学長解任問題取材中―北海道警 報告によると、同大で吉田晃敏学長の解任をめぐる学長選考会議があった６月２２日、同社の記者４人が取材に当たった。このうち逮捕された入社１年目の記者は、解任問題を取材するのはこの日が初めてだった。 同大は会議の開始後、報道各社にファクスで入構禁止などを通知したが、この記者には伝わらなかった。現場責任者（キャップ）は、通知の後段にあった「入構禁止」を見逃し、記者は指示を受け会合が開かれていた４

無免許事故の木下氏が新会派　都民ファースト除名で―都議会 2021年07月07日11時44分 都議選運動時の木下富美子氏（２０１７年７月１日） 運転免許の停止中に衝突事故を起こし、地域政党「都民ファーストの会」を除名された木下富美子都議＝板橋区選挙区＝が、７日までに新会派「ＳＤＧｓ東京」を立ち上げた。木下氏のみの１人会派となる。 政治 コメントをする

夫婦同姓義務付け、日本のみ　国連、たびたび改正勧告 2021年06月24日11時43分 国連本部ビル＝米ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 法務省によると、夫婦同姓を法律で義務付けている国は世界で日本のみだ。かつて義務付けていた国も１９９０年代以降、次々と夫婦別姓が選択可能に。国連の委員会は日本の制度を「差別的」として、たびたび改正を勧告している。 「国会の判断」当面進展せず　自民、集約先送り―夫婦別姓 衆院調査局の資料や専門家によると、かつて同姓を法律で義務づけていたドイツでは、連邦憲法裁判所が９１年、夫婦間で合意が得られなかった場合は夫の姓とする規定を「違憲」と判断。９３年、別姓を認める法改正がされた。オランダでも９８年、子どもの姓に関し、母の姓を認める改正法が施行された。 アジアでは、夫婦同姓を採用していたタイが２００５年の法改正で選択的夫婦別姓制度を導入。トルコは０２年、妻について夫と妻の

グンゼ、新疆綿使用中止へ　ウイグルの人権問題考慮 2021年06月16日16時51分 中国・新疆ウイグル自治区の畑で綿花を収穫する人々＝２０１８年１０月（ＡＦＰ時事） グンゼは１６日、中国・新疆綿の使用を中止する方向で検討に入ったことを明らかにした。新疆ウイグル自治区の人権状況に国際社会の懸念が広がっていることを考慮した。 人権侵害、供給網から排除　中国で影響も―独下院 新疆綿をめぐっては、米税関がファーストリテイリング傘下「ユニクロ」のシャツの輸入を一部差し止めていたことが５月に判明。ミズノが新疆綿の使用中止を決めるなど、日本企業は対応を迫られている。 グンゼは、履きやすさなどの機能性を重視した靴下の素材の一部に新疆綿を使用していたが、違う素材に切り替えることを軸に対応策を検討している。該当製品は「ハクケア」シリーズの一部で、売り上げは年間１０００万円程度という。在庫は販売を続ける。 同

「わが闘争」新訳、仏で出版　原書の「ひどい悪文」反映 2021年06月03日14時11分 ヒトラーの「わが闘争」フランス語新訳版＝２日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリＡＦＰ時事】ナチス・ドイツ総統ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」のフランス語新訳版が２日、出版された。翻訳者のオリビエ・マノーニ氏は、原書の「ひどい悪文」を反映したと説明している。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 マノーニ氏によると、１９３４年初版で現在も発行されている仏語版では原典の仰々しい文章が「良い仏語」に直されているが、新訳は「怪しげな構文」や「延々と繰り返されるフレーズ」を忠実に翻訳。注釈付きで１０００ページに及ぶ新訳のうち約３００ページはヒトラーの政策に対する批判などに費やされている。 新訳は１００ユーロ（約１万３０００円）と、流通を制限するため意図的に高い価格を設定。収益は強制収容所跡地の維持などに当たっている「アウ

ホテル男女死傷、１９歳少年逮捕　「人を殺したかった」―警視庁 2021年06月02日18時46分 東京都立川市のホテルで風俗店従業員の男女２人が刺され死傷した事件で、警視庁立川署捜査本部は２日、負傷した男性に対する殺人未遂容疑で、現場から逃走した客の少年（１９）＝あきる野市＝を逮捕した。 逮捕少年「死にきれなかった」　逃走中に自殺図ったか―ホテル男女死傷・警視庁 捜査関係者によると、少年は容疑を認め、「インターネットで人を殺す動画を見て、自分もやってみたくなった」などと供述。女性殺害についてもほのめかしているという。 逮捕容疑は１日午後３時４５分ごろ、立川市曙町のホテルの廊下で、風俗店従業員の男性（２５）の腹部を包丁で刺し、殺害しようとした疑い。 捜査本部によると、少年は事件後にＪＲ立川駅から拝島駅に電車で移動。１日午後４時１５分ごろ、拝島駅周辺に設置された防犯カメラに、少年とみられる男が

ＬＧＢＴ法案、了承見送り　「差別」に保守派異論―自民 2021年05月20日11時51分 自民党内閣第１部会と性的指向・性自認に関する特命委員会の合同会議であいさつする稲田朋美委員長（奥中央）＝２０日午前、東京・永田町の同党本部 自民党は２０日、内閣第１部会などの合同会議を党本部で開き、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案の審査を開始した。党特命委員会がまとめた原案には、立憲民主党などとの修正協議でＬＧＢＴへの「差別は許されない」との文言が加わったことに慎重論が出され、了承は見送られた。来週、再び議論する。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

二階氏発言「当たり前」　丸川担当相、五輪中止めぐり 2021年04月20日11時39分 丸川珠代五輪担当相＝３月２０日、東京都中央区［代表撮影］ 丸川珠代五輪担当相は２０日の閣議後の記者会見で、今夏の東京五輪・パラリンピック開催をめぐり「誰が見ても無理だと判断する状況になれば、やめるのが当然」とした二階俊博自民党幹事長の発言について、「ある意味当たり前のことだ」との見解を示した。 自民・二階氏「五輪中止も選択肢」　コロナ再拡大に危機感か 丸川氏は、ウイルスのまん延により誰も外に出られない状況や、新たな変異株が次々に発生して誰が感染しているか検査で判別できない状況に「ならないとも限らない」と指摘。それを前提にすれば大会の中止もあり得るとの立場を示した。 政治 コメントをする

コロナ治療にトリカブト　キルギス保健相、飲んでみせる 2021年04月17日14時42分 【図解】キルギス 【ビシケクＡＦＰ時事】中央アジア・キルギスのベイシェナリエフ保健相は１６日、新型コロナウイルスの治療薬として、毒草トリカブトの根の抽出液を国民に推奨した。記者会見し、実際に飲んでみせた。 保健相は「飲む前に温める必要がある。２、３日でＰＣＲ検査は陰性になる」と述べた。会見に先立ちジャパロフ大統領も１５日、液剤をボトルに詰める様子をフェイスブックで公開していた。 世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、「医療試験を行っていない薬を広く勧めてはいけない」と警告した。これに対し保健相は、大統領が刑務所に収監中「大勢の受刑者」をこの液剤で治療していたと反論した。ジャパロフ氏は昨年、群衆の騒乱の中、刑務所から解放されている。 国際 コメントをする

送金限度額、大幅引き下げ　ゆうちょ銀行、ネット取引の安全強化 2021年04月09日19時40分 ゆうちょ銀行は９日、インターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」を使った１日当たりの送金限度額を１０００万円から５万円へ大幅に引き下げると発表した。新規の申し込みが対象。電子決済サービスでの預金の不正引き出し問題などを受け、セキュリティーを強化。顧客資産の保護やマネーロンダリング（資金洗浄）防止につなげる。 時間経過とともに被害放置　不正引き出しで―日本郵政社長 ５万円は初期設定で、追加設定を行えば最大３０万円まで引き上げることができる。上限額の引き上げには別途審査が必要。５月６日から開始する。 経済 コメントをする

マウスシールド登壇にやじ　野党「極めて不謹慎」―衆院本会議 2021年04月08日18時15分 衆院本会議で、マウスシールドで委員長報告をする自民党の渡嘉敷奈緒美厚生労働委員長＝８日午後、国会内 ８日の衆院本会議で、自民党の渡嘉敷奈緒美厚生労働委員長が透明なマウスシールドを着用して演壇から「委員長報告」を行い、「マスクをしろ」とやじを浴びる一幕があった。渡嘉敷氏が報告を終えるまで、議場内は騒然とした。 本会議登壇者、マスク再着用に　衆院 この後登壇した立憲民主党の中島克仁氏はマスクを着用。「感染拡大が現実的なものとなり、国民に対策の徹底を求める中、誤ったメッセージになりかねない。極めて不謹慎だ」と抗議した。 新型コロナウイルス対策に関する衆院の与野党の申し合わせには「マスク着用を実行する」とのみ記され、マウスシールドに関する記載はない。ただ、厚生労働省の専門家による助言組織は「マスクに比べ

通帳やカード、なぜ戻らない？　みずほのＡＴＭ障害―ニュースＱ＆Ａ 2021年03月03日19時39分 みずほ銀行＝東京都中央区 みずほ銀行でシステム障害が再発した。今回は現金自動預払機（ＡＴＭ）から通帳やキャッシュカードが戻ってこないトラブルも生じ、顧客の混乱に拍車を掛けた。 ―どんな問題が起きた？ ２月２８日午前に発生し、一時は全体の８割に当たる４３１８台のＡＴＭが停止した。全てが復旧したのは翌日の午後３時。この間、顧客が預金の引き出しなどのためにＡＴＭに入れた通帳やキャッシュカードが戻ってこないトラブルが５２４４件発生した。 ―持ち主に返却されたのか。 ３月２日までに約８割は本人に返したが、残りの２割はまだだ。通帳やカードが手元になければ、日常生活に支障を来す人も多いだろう。 ―ＡＴＭが止まった理由は。 定期預金の取引データを移行する作業中に不具合が発生したようだ。月末に増える定期預金

復興五輪「歴史に残る大会に」　安倍前首相インタビュー―東日本大震災１０年 2021年03月04日07時22分 インタビューに答える安倍晋三前首相＝２月２６日、東京・永田町 東日本大震災から１０年を迎えるのを前に、自民党の安倍晋三前首相は３日までに、時事通信のインタビューに応じた。復興に向けた安倍政権の取り組みでは「一定の役割を果たせた」と強調。首相在任中に「復興五輪」を掲げ招致した東京五輪・パラリンピックに関しては、新型コロナウイルスを克服した上で開催が実現できれば「五輪の歴史に残る大会となる」と期待感を示した。 震災前、原発事故は想定せず　菅直人元首相インタビュー ―発生当時は野党議員だった。 当時、自民党の谷垣禎一総裁は政府に全面的に協力した。ただ、民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。現場の要望を聞くネットワークもなく、行

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

アプリ「ＣＯＣＯＡ」不具合、処分検討を　自民・世耕氏 2021年02月05日16時39分 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日の記者会見で、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合について「極めて問題だ。厚生労働省の中で一体誰にどういう瑕疵（かし）があったのかをよくチェックし、必要であれば（関係者の）処分も行われるべきだ」と述べた。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 元法相夫妻事件

差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損（きそん）訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏（中央）＝５日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡　東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗（ひぼう）

Ｑアノン信奉議員は「共和党のがん」、同党上院トップが痛烈批判 2021年02月02日16時26分 【ＡＦＰ＝時事】米共和党のミッチ・マコネル上院院内総務が1日、物議を醸している自党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員について、共和党ブランドを傷つける「がん」になぞらえ、痛烈に批判した。（写真はグリーン議員） 昨年の連邦議会選挙でジョージア州から初選出されたグリーン氏は、米極右陰謀論「Ｑアノン」の信奉者で、大統領選で不正があったとするドナルド・トランプ前大統領の根拠のない主張にも同調している。ここへ来て、そんなグリーン氏の扇情的な発言への風当たりが強まっている。 マコネル氏は議会へ向けた声明の中で、「ばかげたうそや陰謀論」を信奉するグリーン氏は、ポストトランプ時代に進むべき道をめぐってすでに深く分裂している「共和党にとって、がんだ」と発言。 さらに、「（２００１年米同時多発テロが起きた

２４年に延期が「現実的」　東京五輪で吉村大阪知事 2021年01月22日20時45分 大阪府の吉村洋文知事は２２日の民放番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、今夏の東京五輪・パラリンピックの開催を２０２４年に延期すべきだとの考えを示した。「中止は避けてほしい。延期が現実的ではないか」とした上で、パリ開催が決まっている２４年に「順送りにできないか」と述べた。 五輪の延期をめぐっては、大阪市の松井一郎市長も２０日に同様の考えを示している。 政治 社会 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題

東京五輪、コロナ猛威で暗雲　高まる中止論、春がヤマ場―ワクチン頼みも見通せず 2021年01月17日07時16分 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（左）の表敬を受け、グータッチを交わす菅義偉首相＝２０２０年１１月１６日午前、首相官邸 今夏の東京五輪・パラリンピックに暗雲が垂れ込めている。開幕が半年後に迫る中、国内でも新型コロナウイルス感染が急拡大し、自民党や世論には中止論が台頭。菅義偉首相は「安心・安全な大会」実現を目指すが、感染収束の道筋は示されていない。開催の是非をめぐる決断が、政権運営に影響するのは必至。今春にもヤマ場を迎える。 五輪中止の可能性に言及　「不確実性増している」―ＮＹタイムズ ◇開催は「米国次第」 「五輪は選手以外に各国からのスタッフが６０００～７０００人いないとできない。日本だけでは賄えない。難しい」。関係者によると、感染拡大を受け、東京五輪・パ

自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 2020年12月27日19時54分 自民党の二階俊博幹事長 自民党の二階俊博幹事長は２７日放送のＢＳ朝日番組で、自身を含む菅義偉首相らとの大人数会食に批判が出ていることについて「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と述べ、反論した。 菅首相のステーキ会食、海外も報道　「多くの人がいら立ち」 衆院解散・総選挙に関しては「新型コロナウイルス対策をどうするか、みんな毎日心配している。こういうときに選挙だと言うわけにはいかない」と語った。番組は２５日に収録された。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題