電化製品に使われるリチウムイオン電池が分別されずに捨てられ、ごみ収集時に発火する事故が増えている。利便性が高く様々な製品へ搭載される一方、適切な処分方法の周知が追いついていない。発火事故は2022年度に1万6千件を超え、火災により一部稼働停止に追い込まれたごみ処理場もある。自治体は直接回収に動き出している。22年10月、都内でごみ収集車から白煙が上がった。作業員が慌てて煙が出たごみ袋を抜き出し

収穫が本格化する2024年産の新米の価格が、主要産地で前年と比べて2〜4割の大幅な引き上げとなった。このほど北海道や秋田のJAグループが農家から高値で買い取ることを決めた。生産コストの上昇に加えて、足元の極端な需給逼迫を反映した。主要産地の価格が出そろい、他の産地でも値上がりが決定的となった。新潟県に次いで生産量が多い北海道と秋田県で、JAグループがコメを出荷した農家に対して支払う金額（概算金

1945年に第2次世界大戦が終わり、人種差別的なイデオロギーを掲げたナチス・ドイツは消滅した。戦後ドイツは負の歴史を謝罪し、反ナチスを国是に掲げてきた。ところが、封じ込められてきた危うい政治潮流が再び欧州で頭をもたげつつある。東部州で極右政党が台頭ワイマールやアイゼナハといった古都が点在するドイツ東部チューリンゲン州。ここで戦後ドイツの政治秩序が覆るかもしれない。極右政党「ドイツのための選択

日本に住むほとんどの人が人生の最後に迎える「火葬」。東京23区の料金は全国でも際立って高い。6月に9万円に上がり、6000円で済む千葉市の15倍になった。背景には、域内9カ所の火葬場のうち7つが民営という特殊性がある。電力や鉄道と異なり、寡占企業が価格を上げやすい状況だ。火葬は「事業」か「公共サービス」か――。その境界は曖昧だ。火葬料は自治体によって異なる。総務省の小売物価統計（6月時点）によ

近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。

高額な飲食料金を請求し女性客に借金を負わせる悪質なホストクラブの問題を受け警察庁は31日、対策を議論する有識者検討会の初会合を開いた。「売り掛け」による客の支払い能力を超えた請求や、性風俗店への違法なあっせんが表面化している。ホストクラブを規制している風俗営業法の改正も視野に議論を進める。検討会は学識者、社交飲食店の業界関係者らで構成。31日の初会合ではホストクラブが集まる東京都新宿区歌舞伎町

世界各地で米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」を搭載したパソコンなどの端末が使えなくなる大規模なシステム障害が発生した。ITへの依存を強める社会全体への警鐘ととらえ、リスクやその軽減策を考える契機にしたい。障害は19日に発生し、世界で850万台の端末が影響を受けたもようだ。米セキュリティーソフト大手、クラウドストライクが顧客企業にインターネット経由で配布した更新ソフトに不具合が

ソフトバンクグループ（SBG）は21日午前10時から、東京都内で定時株主総会を開いた。孫正義会長兼社長は2022年11月以降、決算会見での業績や事業戦略の説明は後藤芳光最高財務責任者（CFO）に任せてきた。孫氏は20日、国内通信子会社ソフトバンクの株主総会に取締役として出席し、質疑応答で何度か発言したが、それを除けば23年10月以来、約8カ月ぶりの表舞台となった。孫氏は「（全人類の英知の1万倍

厚生労働省は29日、小林製薬の紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品による健康被害を巡り、同社が厚労省に対し腎疾患の原因と推定される「未知の成分」が「プベルル酸」の可能性があると報告したと発表した。プベルル酸は青カビから生成される天然化合物で、抗菌作用があるものの、毒性が非常に強いという。カビの仲間が作る物質は薬のように役に立つものもあれば、有害なカビ毒もある。プベルル酸の腎臓に対する障害など

シャープは独自技術「プラズマクラスター」にイネの初期段階の生育を促進する効果があることを実証したと発表した。プラズマクラスターのイオンを照射すると、種子をまいてから3日後の芽の長さが送風のみの場合と比べて最大4倍長くなったという。今後は他の植物でも検証を進め、プラズマクラスターの販路

「金払いが良かった」。神奈川県の50代の会社役員の男性は、恋人と信じていた女子高生に法廷で突き放された。SNSで知り合い、プレゼント代などに1年間で265万円を費やした相手に本当の交際相手がいたことが判明。「恋愛詐欺」と怒りに震えて提訴したが、裁判で浮かび上がったのは40歳近く年の離れた2人の関係のいびつさと危うさだった。交　際新型コロナウイルスの感染拡大が続く2020年夏、男性はSNSのメッ

大正製薬は4日、4月8日に内臓脂肪を減らす市販薬「アライ」を発売すると発表した。内臓脂肪を減らす薬は国内で初めて。薬局で薬剤師が対面販売する要指導医薬品として、医師の処方箋がなくても一定の条件を満たしていれば買える。食事中に含まれる脂肪の約25%を吸収せずに排出する。対象者は18歳以上の健康障害がない成人で、腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上。運動など生活習慣の改善に取り組んでいる場

【ヘルシンキ=辻隆史】オランダ・ハーグの高等裁判所は12日、オランダ政府に対し、同国内の倉庫にあるステルス戦闘機F35の部品のイスラエルへの輸出を停止するよう命じた。「輸出された部品が、国際人道法の重大な違反行為に使われる危険は否定できない」と判断した。オランダ政府は最高裁に上訴するとした上で、高裁命令に従い7日以内の輸出停止に応じる方針を示した。戦闘機部品は米国が所有する。オランダの備蓄倉庫

ある日、職場でサイボーグやミュータントが働き始めたら、あなたはどうするだろう。これは架空の話ではない。スペイン在住の英国人ニール・ハービソン氏は、光の波長を検知するアンテナを手術で頭頂部に結合したところ、職場を追われた。スペイン人のマネル・デ・アグアス氏は、魚のヒレのような形をした気象観測装置を手術で頭の左右に取り付けたため、会社をクビになった。身体を機械と結合させたサイボーグや、遺伝子操作

【ローマ=共同】ローマ教皇庁（バチカン）は18日、カトリック教会で同性カップルへの「祝福」は可能だとする見解を発表した。教会による結婚の儀式の一部としての祝福はできないとの条件を付け、異性間の結婚とは区別するよう求めた。同性婚を有効としないとも強調した。バチカンは教皇フランシ

国内の貨幣製造枚数が減少し続けている。造幣局（大阪市）によると、2022年の製造枚数は7億2734万枚と、1974年（昭和49年）のピーク時からおよそ9割も減少した。背景にはキャッシュレスの普及や貨幣関連の銀行手数料の値上げなどがある。貨幣の製造枚数がピークの56億1000万枚だった74年は、高度経済成長に伴い小額貨幣の需要が増加した。89年には消費税が導入され、釣り銭として使うため貨幣の製造

【マンチェスター=江渕智弘】スナク英首相は4日、2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこの販売を禁じる法案を議会に提出すると表明した。がんなどの病気を引き起こすたばこが公的医療制度の負担になっているとして喫煙人口の抑制をめざす。マンチェスターで開いた与党・保守党の党大会の演説で明らかにした。英国では現在、18歳以上にたばこを売れる。この年齢を毎年1歳ずつ引き上げる法案を提出する。27年から

【北京=共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は27日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所処理水の海洋放出後に中国が禁輸した日本産水産物の対象に含まれる新潟の魚を「大変おいしかった」と評した崔為磊・駐新潟総領事による26日の着任記者会見

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン