ベトテルとソニー、FeliCa技術展開で協力［経済］携帯通信大手、国防省傘下のベトナム軍隊通信グループ(ViettelGroup＝ベトテル)とソニー株式会社(東京都港区)は3月31日、ソニーの近距離無線通信技術(NearFieldCommunication＝NFC)を利用した非接触型ICカード技術「フェリカ(FeliCa)」のベトナム市場で...
越代表団、ダナン沖停泊の米原子力空母を訪問［政治］
ベトナム代表団は8日、在ベトナム米国大使館の招きを受けて、中部ダナン市沖に停泊中の米原子力空母ジョージ・ワシントンを訪れ、空母の紹介や艦内の各施設の説明を受けた。空母ジョージ・ワシントンは米海軍横須賀基地に配備されているニミッツ級航空母艦。この訪問はベトナムと米国の外交関係樹立15周年を記念した活動の一環とされる。
ハノイ：7病院が環境汚染ブラックリストに［社会］
資源環境省環境総局はこのほど、ハノイ市内の各病院・生産施設の廃棄物・排水処理状況の調査結果を発表した。それによると、病院と生産施設の合わせて13カ所が環境面の許容基準を超える廃棄物や排水を環境中に排出していた。 13カ所のうち、病院が半数以上の7カ所（▽ハノイ産婦人科病院▽ドンダー総合病院▽ベトドク友好病院▽ハノイK病院▽中央産婦人科病院▽ソンタイ総合病院▽タインニャン病院）を占めている。このうちハノイ産婦人科病院とドンダー総合病院は、6年前から環境汚染ブラックリストに名を連ねている。 ハノイ市人民委員会はこの結果を受けて、同市資源環境局にこの13施設に対する行政処分の実施を指示するとともに、汚染対策実施状況の調査を継続的に行うよう命じた。
タンロン城王宮跡発掘のため道路工事一時停止［社会］
ハノイ市人民委員会は10日、同市バーディン区のホアンホアタム通り・バンカオ通り交差点建設工事の一時停止を求めていた同市文化スポーツ観光局の要請を承認した。同局によると、この付近はかつてのタンロン・ハノイ城王宮の一部にあたるとされ、整地作業の過程でリー（李）朝・チャン（陳）朝・レー（黎）朝期（11～18世紀）の遺物が出土したという。 ベトナム歴史協会のファン・フイ・レー会長をはじめ多くの歴史家は、ホアンホアタム通りはタンロン城王宮の跡地の上に建設されたとの考えを示しており、歴史研究のために残された数少ない場所の一つだとしている。 このため同市人民委は、交通運輸局と都市交通プロジェクト管理委員会に対し、この交差点を含むバンカオ～タイ湖間道路の建設を一時停止するよう指示した。今後文化スポーツ観光局と考古学研究所が調査を実施する。 バンカオ～タイ湖間道路は3730億ドン（約18億2000万円）を投
ホーチミン市：ごみ分別収集、6区・郡に拡大［社会］
ホーチミン市人民委員会はこのほど、固形廃棄物の分別収集実施地区を6つの区と郡に拡大するよう資源環境局に指示した。同市6区で2006年から試験的に行われている分別収集を、1・4・5・6・10の各区とクチ郡の6つの区・郡に拡大するもの。試行期間は2年間を予定している。 資源環境局によると、6区での分別収集事業にはこれまでに約70億ドン（約3400万円）の予算が投じられてきたが、成果はほとんど上がっていないという。原因としては、各家庭・ごみ運搬・ごみ処理場のいずれの段階でも分別がシステム化されていないこと、強制的な制度がないこと、周知が行き届いていないことなどが挙げられており、これらの克服が課題となる。
ハノイ：102階建て超高層ビル建設を計画［経済］
オーシャングループ株式会社（OGC）とペトロベトナム建設株式総公社（PVC）は7日、ハノイ市で102階建て超高層ビル「PVNタワー」建設案件を合弁で実施する合意書に調印した。総投資額は約10億米ドル（約920億円）。PVNタワーは金融・国際貿易センターとして利用される。建設地点はまだ決まっていないが、実現すれば国内最高層のビルとなる。 同日、OGC傘下のダイズオン銀行（オーシャンバンク）とPVCは、包括提携合意書に調印した。PVCはオーシャンバンクの提供するサービスを優先的に利用する。オーシャンバンクはPVCの子会社3社の戦略株主として出資するほか、資金調達などにも協力する。
ハノイ〜ノイバイ空港間に鉄道建設を計画［経済］
ベトナム鉄道総公社によると、同社は伊藤忠商事との間でハノイ中心部～ノイバイ国際空港間鉄道の建設案をとりまとめたという。それによると、全長47キロメートルの区間に8つの駅を設け、1両当たり定員180人の客車4両を連結し、午前6時から翌日午前0時まで運行する計画。平均時速は60キロメートル。ノイバイ空港の利用客数は毎年約10％のペースで増加しており。2010年までに年間利用客数は延べ1530万人に達すると予測されている。
中銀、基準金利を8％に引き上げ、通貨ドンは切り下げ［経済］
ベトナム国家銀行（中央銀行）は25日、12月1日から基準金利を7％から8％に引き上げることを発表した。また、中銀は明日26日の公定レートを対米ドルで5.44％切り下げ、25日の1米ドル1万7034ドンから1万7961ドンに引き下げるとともに、公定レートからの許容変動幅を 5％から3％に縮小することも合わせて発表した。
カンボジアとの国境杭、引き抜かれる［政治］
外務省のグエン・フオン・ガー報道官は10月30日、カンボジアのサムレンシー党のサム・レンシー党首による行為と発言に抗議すると発表した。レンシー氏は同月25日、ベトナムのロンアン省とカンボジアのスバイリエン州との国境地域で国境画定用の杭6本を引き抜いてプノンペンに持ち帰り、「ベトナムは国境杭を打つことでカンボジア領土を占拠している」と発表した。 ガー報道官は「レンシー氏の行為は両国の法律や両国間で結ばれた協定に違反している。また、その発言は無理解から発した無責任なもので、両国の関係を傷つけ破壊するものだ」と非難。さらにカンボジア政府に対し、こうした行為に適切な処分を行うよう求めた。
ホーチミン市：年末の賞与額、産業格差くっきり ［経済］
ホーチミン市労働傷病兵社会局は14日、同市内の企業約1200社から提出された2008年の給与・賞与に関する報告の結果をまとめ発表した。それによると、国内企業が支給する賞与の平均額は前年比24.6%増の...
漁船団同士の果たし合い、さながらアクション映画［社会］
21日、中部トゥアティエン・フエ省沖の海域でトゥアティエン・フエ省の漁船団と南中部ビンディン省の漁船団との間でトラブルが発生、逃亡、追跡、暴力、拉致（らち）とさながらアクション映画を思わせる事件に発展した。この事件で3人が重傷を負い、トゥアティエン・フエ省側の漁師5人がビンディン省側に拉致される事態となった。 この事件の発端は、21日午前6時ごろトゥアティエン・フエ省側（以下、ト側）の漁船3隻が仕掛けた網とビンディン省側（以下、ビ側）漁船2隻が仕掛けた網が絡まったことに始まる。ビ側漁船がト側の網を切ったため、ト側漁船が網の弁償を求めて近付いたところ、ビ側漁船はこれを無視して逃走、ト側漁船は追跡を開始した。 追跡開始から約2時間後、両者の船が衝突し、ビ側の船2隻のうち1隻が沈没してしまった。このため、ビ側は周辺海域で操業中の仲間の漁船20隻に応援を呼びかけた。それから約6時間後、ト側の船3隻
1〜5月の貿易赤字144億ドル、昨年通年上回る［経済］
統計総局によると、1～5月の輸出額は前年同期比27.2％増の234億米ドル（約2兆4300億円）、輸入額は同67％増の378億米ドル（約3兆9300億円）で、貿易赤字は144億米ドル（1兆5000億円）に達した。昨年の貿易赤字は通年でも124億米ドル（約1兆2900億円）で、早くもこれを上回った。 輸入額の大きい品目は、機械設備57億米ドル（約5900億円）、ガソリン・石油48億5000万米ドル（約5000億円）、鉄鋼41億米ドル（約4300億円）など。一方輸出額の大きい品目は、原油45億米ドル（約4700億円）、縫製品32億米ドル（約3300億円）、履き物17億米ドル（約1800億円）など。
完成車の輸入関税、再び引き上げ［経済］
財政省は21日、完成車と自動車部品の輸入関税を引き上げると発表した。22日の通関分から適用する。完成車に対する税率は70％から83％に、自動車部品は品目により3～5％引き上げられる。完成車の輸入関税引き上げは今年2回目で、3月に60％から70％に引き上げたばかりだった。部品の関税引き上げは約5年振りだという。
ホーチミン：路上屋台の100％が不衛生［生活］
ホーチミン市で17日開かれた「路上屋台の衛生管理の実情」をテーマとするセミナーで、同市栄養センターのグエン。ティ・ミン・キエウ博士は、すべての路上屋台が食品の安全衛生基準を満たしていないと発表した。特に、最低条件とも言える清潔な水の使用を守っている業者は一つもなかったという。 同センターの調査結果によると、100％の業者が安全衛生基準を満たしていないにも関わらず、それを理由に処分を受けたのはわずか1.6％のみで、残りは道路の一部を不正占拠したことによる処分を受けていた。また、63％の業者は食品安全衛生の研修に参加することを望まず、実際75％が研修に参加したことがなかった。キエウ博士は、この研修が形式的なものになっており、効果を挙げていない実情を認めている。
電動自転車もヘルメット着用義務化の方針［社会］
ホーチミン市で17日、東南部とメコンデルタ地方の14省市の代表が集まり、バイク乗車時のヘルメット着用状況を検討する会議が開かれ、多くの参加者が電動バイク・電動自転車乗車時にもヘルメット着用を義務付ける必要があると指摘した。 タイニン省交通運輸局のカオ・ティ・ニャン局長は「電動バイクと電動自転車は、走行時に時速40～60キロに達する場合があり、接触事故が起きれば大けがを引き起こす恐れがある。実際、重大な事故が発生しており脳挫傷になるケースも少なくない。このため、電動バイク・自転車にも車輌登録とヘルメット着用を義務付ける必要がある」と発表した。 この問題について道路・鉄道交通警察局のファム・ミン・トゥアン副局長は、「現行の規定でも、電動バイクにはヘルメット着用を義務付けており、違反者には10万～20万ドン(約650～1300円)の罰金を科している。電動自転車については、運転者と同乗者にヘルメッ
政府、今年のGDP成長率目標を7％に下方修正［経済］
ボー・ホン・フック計画投資相は22日開かれた国会常務委員会の会合で、今年の国内総生産（GDP）成長率目標を8.5％から7％に下方修正する案を提出した。また、今年の消費者物価指数（CPI）についても、昨年のCPIである12.3％以下に抑えるという目標の達成は困難との見解を示した。国会常務委員会はGDP成長率の修正案を了承するとともに、インフレ抑制に注力するよう政府に注文を付けた。この案は5月に開かれる次期国会で審議される。
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