李信恵が回し続ける嫌悪感の増幅メカニズム
先日、李信恵氏が「差別はネットの娯楽なのか」と言う記事で在日韓国・朝鮮人が差別を受けていると主張していたのに対して、実体の無い差別を主張する点が在日韓国・朝鮮人が嫌われる点だと指摘したところ、色々と反論が来た（ガジェット通信）。幾つかコメントを返してみたい。 1. ネットで代表的な在日韓国・朝鮮人としての李信恵氏 『私の記事を引用しながら、私個人ではなく、「在日韓国・朝鮮人が嫌われる理由」と題したところ、ここに大きな問題が潜んでいる』とあるのだが、インターネット上で目だった活動をする在日韓国・朝鮮人で、代表的な在日韓国・朝鮮人として主張を行っており、李信恵氏は主にネトウヨを問題にしていて*1、さらにネトウヨにとっては李信恵氏が代表的な在日韓国・朝鮮人だから問題は無いであろう。 2. 李信恵氏の指摘する差別は実体が無い 李信恵氏は、新井氏の“黒シール事件”とネットの“ヘイトスピーチ”を実際の
ブラック企業は無くならない ─ 社会学者の卵の会話にある無責任
東京大学大学院総合文化研究科の古市憲寿氏・川村遼平氏と上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻博士前期課程の大野更紗氏の対談記事が公開されている（前編、後編）。何だか初々しい。 院生を掴まえて批判するのは心が引けるが、気になった事がある。ブラック企業を批判するのは良いのだが、ブラック企業が果たしている社会的な役割を考察していない点だ。 1. ブラック企業以外の雇用先はあるのか？ ブラック企業に負けないように、これからは労働法と社会保険の知識が必要だとか、労働基準監督署が機能不全だとか、ブラック企業が潰れればいいとか言っている。初々しいのだが、労働争議は戦前からある問題で今に始まった事ではないし、ブラック企業が無くなったときに雇用先があるとは限らない。特にブラック企業が消失したときの事を考えていないのは問題であろう。 2. 市場価値の高い労働者はブラック企業に勤めない ちょっ
消費税は本当に逆進的か ─ 逆進的です
大阪大学の大竹文雄氏と小原美紀氏が、2005年とだいぶ前になのだが、「消費税は本当に逆進的か」と言う記事を出している。 消費税が逆進的になる理由は、高所得者は低所得者よりも消費性向が低いと言う明白な傾向から言えるものだで、それに疑義を投げかけており興味深い。しかし、奇妙な話になっている。 1. 生涯消費性向で考えると、消費税に逆進性は無い？ 大竹氏と小原氏は、現役中における両者の消費性向の差を認めつつも、引退後の年金生活における消費も加味して考えるべきだと主張している。つまり、ライフサイクル仮説によると、老後においては貯蓄を切り崩して消費を行うので、高所得者と低所得者の生涯消費性向の差は、現役時代の消費性向の差ほど大きく無いそうだ。高所得者と低所得者が貯蓄を使い切って死ぬなら、消費税負担率は生涯所得に関係なく一定になる。大竹氏・小原氏の試算では、むしろ累進課税になっている。 2. 金持ちと
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