恵方巻きやクリスマスケーキの購入を強制されるなど不当な待遇を受けたとして、ローソンで働く外国人らが1日、ローソンの本社を訪れ、待遇改善を求めて団体交渉を申し入れた。
防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。(大平樹) 予約受け付けは、東京23区の65歳以上を対象に、17日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の70代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の
静岡県警は、鍋の中で熱くなった豆腐を部下の顔につけるなどのパワーハラスメントを繰り返したとして、四十代の警部補を停職一カ月、三十代の巡査部長を減給十分の一(六カ月)とするなど計五人を懲戒処分とした。二人は二十三日付で依願退職した。
(左)まずはナスの皮を手際よくむく川田さん。(右)電子レンジで温めた後、鉄板に並べてたれを塗り、ガスバーナーで焦げ目を付ける。すでに見た目はウナギそっくり=太田市で ウナギの価格が高騰する中、太田市強戸町の飲食店「かわとみ」のナスのかば焼き重が好調だ。消費が集中する土用丑(うし)の日の22日を前に、家庭用セットの通信販売もスタート。考案した店主の川田富勇(とみお)さん(66)は「ナスの漬物に並ぶ大衆メニューにしたい」と意気込んでいる。(美細津仁志)
家族を失ったパレスチナの人々の姿などを捉えたジャーナリストの古居みずえさんの写真展が、立川市曙町二の市女性総合センター・アイム一階ギャラリーで開かれている。二十二日まで、入場無料。
岩手県陸前高田市のがれきの山。放射性物質汚染の不安から、受け入れに慎重な自治体が相次ぎ、処理は滞っている=2月29日 【がれき】阪神、処理3年 東日本、進まず 岩手、宮城、福島三県の沿岸三十七市町村で発生したがれきは推計二千二百五十二万トン。一九九五年の阪神大震災の一・五倍だ。焼却や埋め立て処理、再利用をしたのは五日時点で全体の6・3%にとどまる。 宮城県では一般ごみの十九年分、岩手県で十一年分に当たる。国は両県のがれきを全国で分散処理する計画。昨年四月には四十二都道府県、五百七十二市町村が受け入れる意向を示した。 だが、「放射性物質に汚染されているのでは」と住民の不安が高まると、一転して慎重姿勢の自治体が相次いだ。試験焼却を含め処理を始めたのは青森県、山形県、東京都と静岡県島田市だけ。宮城は三百四十四万トン、岩手は五十七万トンの受け入れを求めるが、県外処理はまだ七万トンだ。 阪神大震災で
「何で本は読まなきゃいけなくて、漫画はダメなの」「そもそも漫画と本の違いって」-? 十三歳の中学生が本紙に寄せた投書が、反響を呼んでいる。六十歳の男性が「本は思考力を養う」と読書を勧めると、四十七歳女性が「思考力は本でも漫画でも養われる」と反論。古くて新しいこの論争、漫画や本の世界に携わる人たちはどう考える? (岩岡千景) 投書は、東京都港区の中学生須藤美佳さん(13)から。漫画を読んでいると母親から「本をいっぱい読みなさい」と言われるといい、抱いた疑問をつづった文が、二月六日の発言欄に載った。 これに、静岡県熱海市の会社員小磯清さん(60)は「大きな違いは絵がないこと」「絵がなければ、情景を頭の中で描きながら読む。それこそが思考力」と読書を勧める。すると東京都武蔵野市の自由業、田中ヒサコさん(47)が「漫画も思考力を養う」と意見を返し、発言欄で反響が続いた。
世の中に出回る硬貨の量が最近、増えている。電子マネーの普及で、一円玉や五円玉などの利用は減少傾向にあるが「ワンコイン需要」のある五百円玉は増加。五十円玉の“奮闘”も目立つ。日銀によると、硬貨の流通量は二〇一一年末時点で、四兆五千四百九十七億円。前年同月比で0・18%増え、三年ぶりにプラスに転じた。 けん引役は五百円。長引くデフレで、五百円ちょうどのワンコインのランチや弁当、洗車などが定着したことを背景に需要が伸びた。五百円玉の流通量は前年比でプラスを続けており、昨年十二月末時点で初めて二兆円を超えた。 百円玉は横ばい状態だが、駅やコンビニエンスストアで使える電子マネーが広がった影響を受け十円玉などの小額硬貨は減少傾向。ただ、五十円玉だけは昨年十月以降、三カ月連続で流通量が増えており、前年比プラス圏に浮上した。
駐車違反を取り締まる民間の駐車監視員に取り締まり目標を設定させた行為は、労働者派遣法に抵触する恐れがあるとして、警視庁が厚生労働省東京労働局から是正指導を受けていたことが、同庁などへの取材で分かった。同庁幹部は「誠に遺憾なことで、関連法規についてまとめた説明書を全署に配布するなど、再発防止を指示した」としている。 警視庁によると、昨年十一月、板橋署の交通担当の係長が朝礼で、駐車監視員の男性(51)らに、取り締まりの目標件数を述べさせ、目標達成の報告をさせていた。 男性によると、係長は外来者にも見える署一階のフロアで朝礼を開き、目標を達成できなかった監視員に「大きく手を挙げてください」と指示。「違反車両が無いなら無いなりにどうにかできなければ。プロなのだから」などと言ったという。
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