旧ソビエトの最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ氏が30日に亡くなりました。91歳でした。 国際社会からは、東西冷戦を終結に導き、核兵器の削減に取り組んだゴルバチョフ氏の死を悼む声が相次いでいる一方、その業績に対してはロシアの市民から批判の声が聞かれるほか、ロシアメディアも比較的冷ややかに伝えています。 「ペレストロイカ」「グラスノスチ」 ゴルバチョフ氏は1931年、ロシア南部のスタブロポリ地方に生まれ、共産党の要職を歴任したあと、1985年に54歳でソビエトの最高指導者にあたる書記長に就任しました。書記長として、ペレストロイカと呼ばれた政治改革や、情報公開を意味するグラスノスチなど、閉鎖的な社会を民主化する政策を進めました。 外交政策でも、欧米諸国などとの対立の緩和を目指す「新思考外交」を掲げ、社会主義圏だった東ヨーロッパ諸国の民主化や東西ドイツの統一を容認したほか

新型コロナウイルスの感染者の情報を、関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が、今週から始まります。 これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで「発生届」を作成し保健所に送っていましたが、新しいシステムでは、タブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになります。 また、自宅で療養している軽症患者の健康状態は、保健所の職員が電話で確認していましたが、患者本人がスマートフォンの専用のアプリで報告できるようにするということです。 このほか、ＰＣＲ検査の実施件数なども管理することにしています。 厚生労働省は、今週から21の自治体で試験的な運用を始め、今月中に全国に広げる方針で、業務過多が指摘されている保健所などの負担軽減につなげたいとしています。

100年に１度とも言われる大規模な再開発が進む東京の渋谷駅の地下が、31日夜を境に大きく変わります。地上に出る27か所の出口の番号が１日朝、一新されます。 ＪＲ、地下鉄、東急、京王の合わせて９つの路線が乗り入れる渋谷駅は、各路線のホームが地上３階から地下５階まである複雑な構造から迷宮とも呼ばれ、地下から地上への出口は、エレベーターを含めて全部で27か所あります。 それぞれの出口には、数字やアルファベットが割り当てられていますが、31日夜を境にすべての番号が変更され1日朝、一新されます。 変更は、昭和52年に番号を付け始めて以降の42年間で初めてのことで、今の１番出口がＡ０番、10番出口がＢ２番など大きく変わるため、鉄道各社が利用者に注意を呼びかけています。 渋谷駅は、およそ100年前の大正９年に駅舎を今の場所に移して以来の大規模な再開発が進められていて、今回の番号の変更は新しい高層ビルが１

プラスチックごみの削減に向けて、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、グループのコンビニやスーパーで買い物客に手渡すプラスチック製のレジ袋を2030年までに廃止し、紙製などに切り替えることになりました。 セブン‐イレブンやイトーヨーカドーなどを展開するセブン＆アイ・ホールディングスは８日、プラスチックごみの削減に向けた行動計画をまとめました。 それによりますと、買い物客に手渡すレジ袋について、2030年までに現在のプラスチック製を廃止し、紙製など植物由来の素材に切り替えます。 また弁当や総菜など、会社が独自に作る商品の容器については、紙やリサイクル素材などを活用することで、プラスチックの使用量を2030年までに50％以下に、2050年までにはゼロにするとしています。 流通大手では、コンビニを中心に、このところプラスチックごみの削減に向けた取り組みが進んでいて、ローソンが今月以降、

ふるさと納税の返礼品の基準が厳しくなるのを前に、東京 目黒区は区内にある芸能事務所からの協力を受けて選定した人気ダンスボーカルグループのグッズなどの返礼品を取りやめることにしました。 しかし、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とし、基準を守らない自治体は制度の対象から外すなどとした法律が先月成立したことから、目黒区は、地元で製造されていない返礼品について、今月30日で受け付けを終了することを決めました。 このなかには、区内に事務所がある人気ダンスボーカルグループ「ＥＸＩＬＥ」のグッズもあり、ＳＮＳで話題になるなど注目を集め、先月までに600万円を超える寄付金を集めたということです。 このほか、区が支援している東日本大震災の被災地の特産品や区内が発祥の菓子店の商品などについても、同様の理由から受け付けを終了し、現在51ある返礼品は半分以下に減るということです。 目黒区は「名産品のない都心で、

極めて強い重力で光も吸い込む天体、ブラックホールの輪郭を撮影することに世界で初めて成功したと日本などの国際研究グループが発表し、画像を公開しました。世界各地の電波望遠鏡をつないで地球サイズの巨大な望遠鏡を構築したことによる成果で、ブラックホールの存在を直接示すものだとして世界的に注目されています。 撮影したのは、地球から5500万光年離れたおとめ座の「Ｍ87」と呼ばれる銀河の中心にあるブラックホールです。 ブラックホールは極めて強い重力で光や電波も吸い込み直接見ることができないため、研究グループはブラックホール周辺のガスやチリが出す電波を観測しました。 観測は南米チリにあるアルマ望遠鏡など世界６か所の電波望遠鏡をつなぐことで、口径がおよそ１万キロという地球サイズの巨大な望遠鏡を構築し、人間の目のおよそ300万倍というこれまでにない解像度を実現して行われました。 そして得られたデータをもとに

テレビやインターネットなどを利用して大学の教育課程を学習する放送大学の札幌市の施設で２４日卒業式が行われ、放送大学の卒業生として最高齢となる１０１歳の男性が卒業しました。 卒業式は、北海道大学にある放送大学の施設で行われ、２４日卒業する１１５人のうち２８人が出席して、１人ずつ壇上で卒業証書を受け取りました。 このうち、札幌市南区の加藤榮さんは、放送大学の卒業生としては最高齢となる１０１歳で卒業しました。 加藤さんは大正６年、今の豊富町に生まれ、農協などで勤務したあと、平成１１年から放送大学の学生として学んでいました。 式では、放送大学北海道学習センターの新田孝彦所長が「１００歳を超えた今も学業に取り組み、ほかの学生の模範となった」と述べて、功績をたたえました。 式のあと加藤さんは「最後の２年は視力や能力が落ち、今までにないくらい苦労しました。よくここまで勉強を続けられたと思います」と話して

キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」で規格を統一し、連携する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、ＱＲコードの規格を統一するとともに、今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社を設立することも検討します。 実現すれば、コンビニやスーパーなどで買い物した際の代金がスマートフォンを通じ銀行口座からすぐに引き落とされるなど利便性が高まります。 ３行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。 ＱＲコード決済は中国で爆発的に普及していて、現金を使わないキャッシュレスサービスは欧米各国など世界的に広がりを見せています。 日本は、根強い現金志向を背景にキャッシュレスの動きが遅れているだけに、今回、多くの顧客を抱え

ＢＧＭを配信する大手企業で、オフィス向けの音楽チャンネルの契約件数がこの５年間で４倍に増え、企業では「職場の環境改善の一環として音楽に注目する企業が増えている」と分析しています。 ＢＧＭは、集中力向上やリラックス、それに、リフレッシュなどのテーマ別に設定されていて、時間帯によって曲が選べるようになっています。職場に音楽を流すことで仕事と休憩時間のめりはり、それに、コミュニケーションなどを促すのが狙いで、特に最近は、働き方改革の一環としてＢＧＭを導入する企業が増えているということです。 この企業では、オフィスに特化したチャンネルを開設して以降、この５年間で契約件数は、およそ４倍、増えたということです。 ＵＳＥＮのオフィスサウンド営業部 齋藤淳部長は「職場の環境改善の一環として音楽に注目する企業が増えていて、今後もさまざまなラインナップを提供していきたい」と話しています。 大手住宅メーカーでは

アメリカ・ハワイ州で日本時間の１４日午前３時すぎ、北朝鮮からハワイに向かってミサイルが発射された際に住民や観光客に対して避難を呼びかける警報メッセージが誤って携帯電話に送られ、一部の住民らが避難を始めるなどパニックになりました。これまでのところ誤作動の原因はわかっておらず州当局が調査を進めています。 メッセージでは、「ハワイへの弾道ミサイルの脅威。すぐに身を隠してください。これは訓練ではありません」との内容で緊急の対応を呼びかけました。 その後、このメッセージの配信は誤作動だったことがわかり、最初のメッセージが出てから３８分後に「ハワイへのミサイルの脅威や危険はありません。誤作動です」というメッセージが送られました。 このメッセージは、ハワイ州内で携帯電話に強制的に送られる仕組みでメッセージを受けて住民や観光客が一時、避難を始めるなどパニックになったということです。 また、ロイター通信によ

ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携

ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功した東京のベンチャー企業の幹部が、経済産業省が所管する国立研究開発法人の助成金を不正に受け取っていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は詐欺などの疑いで捜査を進めるものと見られます。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などはことし１０月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Ｇｙｏｕｋｏｕ（暁光）」の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますとこの幹部は一部の助成金を不

韓国のソウルで、路線バスの一部が慰安婦問題を象徴する少女像を座席に設置して運行しましたが、今度はバスから取り外した像を日本大使館の前に並べるというパフォーマンスが行われました。 旧暦のお盆にあわせた連休のさなかの２日、この少女像がふるさとに帰省するというパフォーマンスが行われました。ソウルの日本大使館前に市民団体が設置した少女像の横にバスの座席から取り外された５体の少女像が並べられ、バス会社が募った家族が、少女像をそれぞれの乗用車の助手席に乗せて行きました。 少女像について、日本政府は、おととしの日韓合意だけでなく外国の公館を保護する責任を定めた国際条約にも反するとして撤去を求めており、路線バスがプラスチックの像を乗せて運行を始めた際も「日韓双方が未来志向の関係を発展させようという努力に水をさすことになりかねない」と懸念を示したうえで、韓国側に適切な対応をとるよう申し入れています。

北朝鮮の国営メディアは、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に賛成した中国について「ずうたいの大きい周辺諸国の行動が情勢を一層緊張させている」と名指しを避けながらも強く批判し、中国の対応に対する根強い不満を反映したものと見られます。 この中で決議に賛成した中国を「周辺諸国」と表現して名指しは避けながらも「わが国の自衛的な核武力強化を阻んで制裁に加わっていることにいかなる信義があろうか」と不信感を示しました。 そのうえで「ずうたいの大きな周辺諸国の穏当ならざる行動が情勢を一層緊張させている。アメリカの機嫌をとって追従する勢力もアメリカの悲惨な運命をひと事と考えてはならない」と強く批判しました。 北朝鮮は制裁決議を受けて今月７日に発表した政府声明で「アメリカから感謝された国々も情勢を激化させた責任を免れない」とし、２４日も国営メディアが「アメリカと裏で謀議し制裁決議を仕立て上げた国々」という表現

「となりのトトロ」や「千と千尋の神隠し」などの作品で知られ、４年前に長編映画の製作からの引退を表明していた宮崎駿監督が引退を撤回して、長編アニメーション映画を作り始めたことを、スタジオジブリがホームページで明らかにしました。

韓国の公共放送ＫＢＳは、北朝鮮が日本時間１６日午前６時２０分、ミサイルの発射を試みたものの、失敗したと伝えました。韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。

学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が国会で行われたことについて、インターネットでは「おもしろすぎてテレビから離れられない」といった書き込みがある一方で、国有地が鑑定価格より低く売却された経緯が明らかになっていないことについて、不満を訴える書き込みが相次ぎました。 一方で、参議院予算委員会で行われた証人喚問では、国有地が鑑定価格より低く売却された経緯については明らかになりませんでした。 これについて、ネットでは「この証人喚問は何を追究したいのか全くわからない。８億円値引きの話はどこへ？」とか、「なんで的外れな質問や、訳のわからん演説しかしないわけ？土地は？８億円は？」といった不満の書き込みが相次ぎました。 また、「やっぱり籠池氏だけ呼ぶのではなくて、安倍昭恵夫人や松井知事といった登場人物を全員証人喚問して、何が起きていたのか明らかにしないと意味がないな」とか、「私人の籠池氏に証人喚問

今月１２日、沖縄県恩納村で、スクーターが転倒して乗っていた３人のうち１５歳の中学生が死亡した事故で、警察は、運転していたのが小学６年の男子児童で、児童が酒を飲んでいたとして、児童相談所に送りました。 警察によりますと、これまでの調べで、運転していたのは男子児童とわかり、詳しく調べたところ、血液からアルコールが検出されたということです。調べに対し男子児童は「酒を飲んで運転したのは間違いない」と話したということで、警察は、２３日までに児童相談所に送りました。 １４歳に満たない少年は、少年法の規定で刑事責任を問うことができないため、今後、児童相談所が処分を決めることになります。

アメリカのネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、飛行船を倉庫として利用し、小型のドローンで上空から地上に商品を配達する構想で、アメリカの特許を取得していたことがわかりました。 また、アマゾンは、公開された文書の中で、スポーツイベントなどで一時的に商品の需要が高まる地域に飛行船を飛ばせば効率的な配達が可能になることなど、具体的な活用例も挙げています。さらに、飛行船の高度を下げれば、側面を巨大な広告としても活用できるとしています。 この構想の開発状況は明らかにされていませんが、アマゾンは、今月、イギリスでドローンを使った配達実験を始めるなど、空からの配達の実現に向けた開発を加速させています。