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asahi.com（朝日新聞社）：余震、Ｍ８級にも警戒必要 地下の力のかかり方に変化 - 社会
１１日夕に起きたマグニチュード（Ｍ）７．０の地震は、１カ月前の東日本大震災（Ｍ９）の余震と見られる。Ｍ７以上の余震は５回目。専門家は「余震域周辺でＭ８級の地震も起こりうる」と注意を促している。 今回の余震は陸側のプレート（岩板）の内部で起きた。本震はプレート境界で起きるタイプ、最大震度６強だった７日の余震は海のプレートの内部で起き、様々な余震が続いている。今回は地殻が引っ張られて起きる「正断層型」と呼ばれる地震だ。日本で多い、押される力で起きる「逆断層型」と逆だ。 気象庁によると、茨城県北部から福島県南部の浅い陸域では過去３０年ほど、中規模以上の地震がない空白域。島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）は「本震以降、東西方向に引っ張られる正断層型の余震が起きている。今回は規模も大きく、従来は起きないと考えられていた」と話す。 活発な余震は、本震後の大規模な地殻変動の影響とも指摘される。東京大
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日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天
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