asahi.com（朝日新聞社）：東電、協力企業へ代金支払い保留を通知 契約解除も - 社会
福島第一原子力発電所の事故に絡み、東京電力が３月末、第一原発などの納入業者や工事の委託業者に対し、契約解除や支払いの保留を通知していたことが分かった。業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。 東電は３月３１日付で、資材部長名の文書を業者らに配った。この文書によると、福島第一原発（福島県）、福島第二原発（同）、東通原発（青森県、建設中）で、地震発生前に契約の手続きをした、原発敷地内の様々な施設の工事や業務委託、原発の運営に使う様々な物品の購入が、契約解除や支払い保留の対象としている。福島第一に関する契約では、工事が完了した際の検査や、物品を納入する際の確認にあたる「検収」が、地震で困難になった工事や物品購入について、契約の解除に向けた協議をするとしている。 福島第二と東通では、工事や物品の納入を一時中止し、完成した工事の検査や、物品納入の際の検収、代金の支払いを保留す
asahi.com（朝日新聞社）：原子炉建屋の設計図がネット流出 福島第一１号機か - 社会
福島第一原発１号機の設計図とみられる原子炉建屋の立面図がインターネット上に流出した。東京電力は「内部資料と思われる」としているが、流出経路は分からないという。図面を掲載しているウェブサイトを運営する米国サウスダコタ州のナンシー・ファウストさん（４５）は朝日新聞に対し、「原子力業界を含む産業界の人たちのグループの一人がネット上で見つけてきた」と答えた。 問題の図面は、原子炉建屋を南北方向、東西方向から見た二つの立面図が並べられたもの。原子炉や、非常用復水器、再循環ポンプなどの機器の配置やそれらの海面からの高さが分かる。注釈の大部分は英語で記述されているが、右下に「福島第一原子力発電所１号機」「東京電力株式会社」と漢字で記載され、その脇に「改訂」の年月日として１９８０年、１９９１年、２００１年、２００３年の四つの日付が添えられている。 東電側は２４日夜の記者会見で、「基本的には内部資料とし
asahi.com（朝日新聞社）：「レベル７に達したのは３月１５〜１７日」政府高官 - 社会
福島第一原発事故の国際的評価尺度がレベル７に引き上げられたことに関連して、菅政権の政府高官は１２日夜、３月１５日〜１７日の時点で、すでにレベル７に相当する量の放射性物質が放出されていたとの見方を示した。 ３月１２日から１５日にかけて相次いで起きた水素爆発や火災が、放射性物質の大量放出につながったと判断していると見られる。 この高官は「引き上げるタイミングが適切だったのかなと正直思っている」と語り、認定が後手に回ったとの認識も示した。一方で「対応すべきことはやってきている」と述べ、遅れは事故への対処に影響していないとの立場だ。 経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、レベル引き上げが４月１２日になった理由として（１）各種データの整理・蓄積が必要だった（２）保安院と安全委が異なる手法で試算し、付き合わせた――の２点を挙げている。
asahi.com（朝日新聞社）：余震、Ｍ８級にも警戒必要 地下の力のかかり方に変化 - 社会
１１日夕に起きたマグニチュード（Ｍ）７．０の地震は、１カ月前の東日本大震災（Ｍ９）の余震と見られる。Ｍ７以上の余震は５回目。専門家は「余震域周辺でＭ８級の地震も起こりうる」と注意を促している。 今回の余震は陸側のプレート（岩板）の内部で起きた。本震はプレート境界で起きるタイプ、最大震度６強だった７日の余震は海のプレートの内部で起き、様々な余震が続いている。今回は地殻が引っ張られて起きる「正断層型」と呼ばれる地震だ。日本で多い、押される力で起きる「逆断層型」と逆だ。 気象庁によると、茨城県北部から福島県南部の浅い陸域では過去３０年ほど、中規模以上の地震がない空白域。島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）は「本震以降、東西方向に引っ張られる正断層型の余震が起きている。今回は規模も大きく、従来は起きないと考えられていた」と話す。 活発な余震は、本震後の大規模な地殻変動の影響とも指摘される。東京大
asahi.com（朝日新聞社）：放射能の大半、なお原子炉内に 漏出は１割以下か - 社会
福島第一原発１〜３号機の放射性ヨウ素の量 東京電力福島第一原発の１〜３号機の建屋外へこれまでに漏れた放射能の量は、原子炉内にあった総量の１割に満たない可能性が高い。格納容器が壊れて内部に残る放射能が放出されると、さらに広範囲で汚染が深刻になる恐れがある。専門家は、炉心に冷却水を循環させる継続冷却システムの確立を最優先にすべきだと訴えている。 原発の炉心には、核分裂反応に伴って生まれた膨大な量の放射能が存在する。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の標準的な試算方法に１〜３号機のデータを当てはめて朝日新聞が算出したところ、１〜３号機には緊急停止した時点で、放射性ヨウ素が各１３０万〜２３０万テラベクレル（テラは１兆倍）、放射性セシウムが１３万〜２２万テラベクレルあったと推定できた。放射能はこのほか、１〜４号機の使用済み燃料の中にもある。チェルノブイリ原発の事故時の炉心内蔵量は推定でヨウ素が３２０万
asahi.com（朝日新聞社）：「８０キロ圏は避難を」米の勧告、実測データに基づかず - 国際
福島第一原発の事故に伴い、米政府が原発から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した根拠は放射線量などの実測データに基づくものではないことがわかった。勧告の根拠となった米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告は、仮想の事故シナリオによるものだったという。ＮＲＣ幹部が７日、外部の専門家で構成される委員会で語った。 ＡＰ通信によると、ＮＲＣの安全対策チームを率いる幹部のランディ・サリバン氏が同日あったＮＲＣ原子炉保障措置諮問委員会で明らかにした。ＮＲＣの勧告は福島第一原発２号機の核燃料が１００％損傷し、放射性物質が１６時間放出される「深刻な放出」というシナリオに基づくものだったという。 ２号機の核燃料の損傷割合は３分の１程度と推定されており、このようなシナリオが実際に起きたとは確認されていない。ＮＲＣの別の幹部は「緊急事態では、限られたデータで判断を迫られるときがある。判断をしないよりましだ
枝野官房長官の会見全文〈８日午前〉
枝野官房長官の会見全文〈８日午前〉2011年4月8日14時4分 印刷 Check 枝野幸男官房長官の８日午前の記者会見は次の通り。 【宮城県沖地震】 「まず、昨晩発生した宮城県沖を震源とする地震についてご報告申し上げる。マグニチュードその他については、関係機関から公表しているので繰り返さないが、今後、場合によっては震度５弱から６強となる余震が発生する可能性もある。ぜひ、こうした余震に対する警戒は引き続き怠りないようにお願い申し上げる次第です。政府においてはすでに３月１１日に設置されている官邸対策室において、私をはじめ松本防災大臣、福山官房副長官、瀧野官房副長官がただちに参集するとともに、内閣危機管理監をはじめ関係省庁局長級による緊急参集チームが官邸に参集をして対応した。被害の状況については、本日になり余震によって山形県で１人の方が残念ながら亡くなったという報告をうけている。現在、さらに被害
asahi.com（朝日新聞社）：死亡は元組長と兄 手投げ弾誤爆か 福岡・ワゴン車炎上 - 社会
福岡県大牟田市で走行中の車内で手投げ弾らしいものが爆発して男２人が死亡した事件で、県警は７日、死亡したのが九州誠道会系元組長の松永末治容疑者（５４）＝同市岬＝と、兄の同会系元組員、沖征治容疑者（５６）＝熊本県荒尾市府本＝とわかったと発表した。県警は、大牟田市内の飲食店で同会系組幹部を殴った傷害容疑で２人の逮捕状を取って行方を捜していた。 県警によると、松永容疑者が車を運転し、沖容疑者は助手席にいたという。遺体には多数の金属片が刺さっており、県警は破片型の手投げ弾が爆発したとみて調べている。車内や現場付近の路上からは別の手投げ弾１個と拳銃３丁が押収された。 県警は、事件は道仁会との抗争とは無関係とみている。松永容疑者らは２日夜、大牟田市内の店で幹部を焼酎瓶で殴打した疑いが持たれていた。幹部に加勢しようとした組員２人が路上で刺され、１人が死亡。４日には、別の組幹部２人が民家の塀に火炎瓶を投
asahi.com（朝日新聞社）：枝野官房長官の会見全文〈５日午前１０時〉 - 政治
枝野幸男官房長官の５日午前１０時の閣議後会見の全文は次の通り。 【冒頭発言】 「本日の閣議の概要は、一般案件等６件と条約公布、法律案、政令、人事が決定した。大臣発言として私から我が国の対北朝鮮措置について申し上げた」 「閣議の前に公務員制度改革本部が実施され、国家公務員制度改革基本法に基づく改革の全体像を決定した。今通常国会には自立的労使関係制度の措置を始め、幹部人事の一元管理、退職管理の一層の適正化などを実現するための法案を提出する予定であり、法案提出に先立ち法案の骨子を含む改革の全体像を示すものである。本部では総理から『国民のニーズにあった行政サービスを提供し、公務員がやりがいを持って仕事のできる制度を構築するため、本日決定した全体像に沿って関連法案の提出に向け、準備を進めるように』と指示があった」 「今回決定した全体像では公務員の再就職規定に関し、新組織である再就職等監視適正
asahi.com（朝日新聞社）：陸自ヘリ、水投下４回で終了 今後は陸上から散水 - 社会
陸上自衛隊のヘリコプターは１７日午前１０時、東京電力福島第一原発３号機に上空から４回目の水を投下し、散水作業を終了した。ＣＨ４７ヘリ２機がバケツ（容量７．５トン）でくみ上げた海水を放出した。今後は陸上での散水に移る。
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員 - 社会
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな
asahi.com（朝日新聞社）：物資不足で被災地の盗難増加 ガソリンや食品など被害 - 東日本大震災
物資不足で被災地の盗難増加 ガソリンや食品など被害2011年3月17日11時21分 印刷 Check 「警察も来てくれないんですよ」。コンビニを経営する安部裕幸さん（５０）は現金自動出入機（ＡＴＭ）の現金を奪われた。レジや金庫など計約８０万円の被害。安部さんは地震後ホームセンターの屋上で３日間閉じこめられた。「３日間、強盗の想像をしていたが、まさか本当に起きるとは。まあでも人間だから」と話していた＝１６日、宮城県石巻市、矢木隆晴撮影 避難所には、防犯を呼びかける市のチラシが張られていた＝岩手県大船渡市 東日本大震災発生から６日が過ぎ、被災地の一部では、混乱に乗じたとみられる盗みなどの犯罪が相次いでいる。中には、避難生活が長引いて食料や燃料が不足し、やむにやまれずといったケースもあるようだ。住民らは警察の協力も得ながら、見回りをするなどの対策を始めている。 宮城県石巻市で１６日、閉店中のコン
asahi.com（朝日新聞社）：福島第二原発に街宣車で突入した疑い ２５歳男を逮捕 - 社会
福島県の東京電力福島第二原子力発電所の敷地内に街宣車で門を壊して侵入したとして、福島県警は、東京都新宿区の無職渡辺光容疑者（２５）を建造物侵入と器物損壊の疑いで１日未明に逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 発表によると、渡辺容疑者は３月３１日午後１時１０分ごろ、同県楢葉町の同原発西側ゲートフェンスを街宣車で壊し、敷地内に侵入した疑いがある。 渡辺容疑者はその約５０分前、同原発から約１２キロ離れた福島第一原発（同県双葉町、大熊町）の敷地内に入ろうとし、断られていたという。
asahi.com（朝日新聞社）：最大１８０人、線量計持たずに作業 福島第一原発 - 社会
東京電力福島事務所は３１日、福島第一原発で作業員が受ける放射線量を測る携帯線量計の数が足りず、多い日で１８０人が線量計を持たずに作業していたと発表した。内規を改めてグループに１台で作業を進めてきたが、作業員が不安を訴え、他の原発から線量計を集めて全員に持たせることにした。 発表によると、線量計は地震前に５千台あったが、津波や建屋の倒壊で３２０台しか使えなくなった。このため、１人に１台持たせる内規を変更し、一定の条件下でグループで１台だけ持たせ、全員が同じ線量を受けたと見なしていた。 グループに１台としたのは、事前に作業場所の線量を測って線量に変化がない、作業で受ける総線量が１０ミリシーベルト以下である、全員が同じ作業をする、という条件を満たす場合に限り、持っていなかった作業員の線量も把握できていたとしている。 不足分は福島第二原発や他の原発から集める予定で、作業が大きく遅れることはな
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＤＲ、４月６日にも一部再開へ 営業時間は短縮 - 社会
東日本大震災が起きた１１日から休園している国内最大のテーマパーク「東京ディズニーリゾート」（ＴＤＲ、千葉県浦安市）が、４月６日にも営業を一部再開する。東京電力の計画停電で電力供給が安定しないことから営業を見合わせてきたが、旅行会社の強い要請を踏まえ、営業時間を短くして再開する方向だ。 運営するオリエンタルランドが方針を固めた。ディズニーランドとディズニーシーを合わせた１日の消費電力量は５７万キロワット時と大量で、一般世帯に換算すれば、約５万９千世帯分に相当する。 通常なら午後１０時の閉園時間を午後６時ごろまでに早め、夜間の電力を減らす。昼間も冷暖房を節約することなどで、全体の消費電力の約３割の節電を目指す。できれば、周辺のホテルも同時に営業を再開したい考えだ。 また、計画停電の長期化をにらみ、園内に大型のガス自家発電機を建設することも検討。ＴＤＲ全体の消費電力の７割をまかなう計画だ。
asahi.com（朝日新聞社）：東電、核燃料の圧力容器損傷に言及「健全性は維持」 - 社会
燃料棒とペレット、たまり水の場所 東日本大震災で被害を受けた福島第一原発１〜３号機について、東京電力は２８日未明の会見で、核燃料を入れた鋼鉄製の圧力容器が損傷して容器の外と通じた状態になっている可能性を認めた。東電は「穴が開いているイメージ」と説明。燃料を冷却するために注がれた水に放射性物質が溶け込み、外部に漏れ続けているとみられる。 １〜３号機は津波で非常用の電源が失われ、圧力容器内の水を循環させて冷やすシステムを動かせなくなった。このため圧力容器につながる配管にポンプを接続し、水を注入する作業が続いている。核燃料を水没させ、発電停止後も出続ける崩壊熱を直接、冷やすのが狙いだ。 しかし１〜３号機いずれでも、圧力容器の水位計の数値は思うように上がっていない。東電は２８日未明の会見で、注水しても圧力容器が満杯にならない原因を、「（圧力容器の）下の方に穴が開いているイメージだ」と認めた。
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏が岩手入り 菅内閣の原発対応批判 - 政治
民主党の小沢一郎元代表が２８日、東日本大震災後初めて地元の岩手県に戻り、県庁で達増拓也知事と会談した。小沢氏は記者団に対し「今回は未曽有の大災害。被害額を出して査定し、補助金をつくるという旧来の災害復旧では５月、６月の話になり、間に合わない。地域の事情にあわせて使えるような国の予算措置が望ましい。私も今の立場でできることは仲間と相談しながらやる」と述べた。 小沢氏は、福島第一原発の事故にも触れ「原子炉の溶融はずっと前から指摘する人がいたのに、原子力安全・保安院、内閣、東京電力とも明確な話はずっと避けてきた」と菅内閣などの対応を批判。「事実を直接知りうる立場にないが、２週間以上たって制御不能なのは世界でも例がない。最悪の事態になれば日本沈没の話になってしまう」「内閣としても、総理をはじめとして思い切ってやってもらいたいとひたすら願っている」などと述べた。 小沢氏の地元入りが震災から２週間
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