山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

インターネットサービス企業のディー・エヌ・エー（DeNA）、メモリー大手のマイクロンメモリジャパン（旧エルピーダメモリ）、大手製薬会社アステラス製薬、半導体に欠かせないシリコンウェハーメーカーのSUMCO、大手都市銀行のみずほ銀行、そして最近上場したジャパンディスプレイ。これらの企業の共通点は何でしょうか。 彼らは、「失われた20年」の間に生まれ、躍進してきた企業群のほんの一部です。このグループには現在、成功している企業だけでなく、苦しんでいる企業、既に売却された企業など、実に様々な企業があります。しかし「失われた20年」と呼ばれた時代であったのにもかかわらず多くの企業が生まれ、その多くが今も活躍しているのはなぜでしょうか。 彼らは、ベンチャー企業、みずほやアステラスのように合併によって作られた企業、あるいは20年の間に作られた新しい起業方法から生まれた企業です。楽天、カカクコム、グリー、

エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国語に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨーロッパ大全』、『経済幻想』、『デモクラシー以後』（以上、邦訳は藤原書店）など（写真：大槻純一、以下同） 歴史人口学という学問分野がある。個人の出生・結婚・死亡のデータを調べて社会の変化を分析する。1976年、『最後の転落』（La Chute finale）という著書がフランスで出版された。著者はエマニュエル・トッド氏。25歳の新進気鋭の歴史人口学者だった。 トッド氏はソビエト連邦の乳児死亡率の高さに注目し、「ソビエト連邦は崩壊する」と大胆に予想し

竹島をめぐって一悶着あったと思ったら、今度は尖閣諸島で騒ぎが起こっている。 私の抱いている感触では、この種の騒動はオリンピックと連動している。なんというのか、四年に一度、五輪が開催されるタイミングになると、わが国を含む極東アジアの周辺国は、ナショナリズムをめぐる小競り合いを繰り返している気がするのだ。 「競技なのか？　これは」 と、毎度私はそんなふうに感じる。 ロンドン五輪で活躍したアスリートの皆さんが、領土問題を誘発しているとか、そういうことを言いたいのではない。 これは政治の問題だ。 スポーツに政治を持ち込むことを控えるマナーは、いまや国際社会の常識になっている。が、その一方で、政治にスポーツの余韻を持ち込むことはその限りではない。少なくとも極東アジアでは、ごく普通に励行されている。 今回も同じ展開だ。 おそらく、オリンピックを機に一時的に国家意識が昂揚すると、政治家はそれを利用する誘

6月半ば、韓国に出張しサムスン電子を取材する機会に恵まれた。日本サムスンの好意を得て、3日間で半導体部門、液晶パネル部門、携帯端末部門などを回ることができた。 帰国後、急いでまとめたのが「日経ビジネス」6月27日号の「快進撃止まり、正念場」の記事である。そのタイトル通り、サムスン電子は今、業績悪化に苦しんでいる。 昨年までの威勢はどこへ… 筆者にとって韓国でのサムスン電子取材は昨年3月に続き2回目だった。昨年は同社の業績は絶好調で、2010年1～3月期の連結営業利益は4兆4100億ウォン（約3307億5000万円）と、過去最高を達成。現地で会った「サムスンマン」たちは皆、自信をみなぎらせていた。 それから1年余り。2011年1～3月期の連結営業利益は、前年同期比33％減の2兆9500億ウォン（約2212億5000万円）にとどまった。4～6月期の連結営業利益も前年同期比26％減の3兆7000