コンテンツのキャッシュ/配信ネットワーク（CDN）を提供するCloudFlareがDDoS攻撃を受けた。DDoS攻撃自体は昨今では珍しいことでは無いが、今回のDDoSは中国内の65万台以上のスマートフォンから行われていたことが明らかになったそうだ。スマートフォンを使ったこのような大規模なDDoS攻撃は初めてだという（GIGAZINE、台湾iThome、TechWeekEurope）。 CloudFlareの分析によると、DDoSトラフィックの98.2％は中国から来ており、そのうち72％がスマートフォンから、23％がPC、5％がタブレットからのものだったそうだ。攻撃によって発生したリクエスト数は1日45億件、最大で毎秒27万5000件で、65万のユニークなIPアドレスから発せられていたという。広告ネットワーク経由で悪意あるスクリプトを端末に配信し、それが実行されたことで多数のトラフィックが発

Windows 10のプライバシー設定について以前話題になったが、すべてのプライバシー関連オプションをオフにしてもWindows 10がMicrosoftとの通信を続けることが判明したそうだ(Ars Technicaの記事、 V3.co.ukの記事、 Mashableの記事)。 たとえば、「Cortanaと検索の設定」でCortanaをオフにし、「オンラインで検索し、Web検索結果を含める」をオフにしても、スタートメニューを開いてキー入力による検索を実行するとCortanaが使用する情報とみられるファイルのリクエストがbing.comに送られるそうだ。送信される情報の中には、Windows 10を再起動しても保持されるランダムなマシンIDが含まれる。 また、スタートメニューにライブタイルが配置されていなくても、新しいライブタイルの情報が暗号化されていない接続(HTTP)で定期的にダウンロー

ストーリー by hylom 2015年08月06日 12時02分 サポート部門に「何か起こりました」という問い合わせが届くのか 部門より Windows 10のインストール時、特定の状態で「Something happened」というエラーメッセージが表示されることが話題になっている模様（BusinessNewsWire）。 直訳すれば「何かが起こりました」というもので、さらにこのメッセージの下には小さな文字で「Something happened」（何かが起こりました）と表示されるという。大事なことなので2回表示しているのかもしれないが、いったい何が起こっているのか、聞きたいのはそっちなのだが……。

「央端社」という実在することが実証されていない出版社の文献を参考文献として使用したWikipedia記事の存在が確認され話題になっている（Togetterまとめ）。 当該記事の例としてはサラ・スピッツがあるのだが、その存在そのものが他の資料にはまったく確認できず、存在しない出版社の出版されたこともない本のみが参考文献になっている。つまり、犬種の存在そのものが虚偽の可能性が高いというのだ。 今回の件は同一の執筆者によるものなので発覚したようだが、このように一見、参考文献や情報元が記載されていても、それが実在したかどうかチェックしないと何の意味もない、という教訓だろうか。

英国政府が法律を「ひそかに」改正し、諜報機関がコンピュータ、携帯電話、ネットワークをハッキングしても訴追されないようにした模様（CNET Japan）。 英国政府と訴訟中のプライバシー擁護団体のPrivacy Internationalによると、英政府が諜報機関によるサイバー攻撃を可能にするため、コンピュータ不正使用法（Computer Misuse Act）を書き換えていたという。同団体は今回の法改正について、「英国の法執行機関に新たな自由裁量の余地を与えることで、国内でサイバー攻撃を実行できるようにする」ものだと主張する。 通常、法律の改正は議会で審議されるが、問題の法律が「気付かれないように」、「議会で正式に審議されないまま」修正されたと同団体側は主張している。

電話帳などから入手した電話番号に対し、FAXを使って無断で広告を送信する「FAX広告」事案が近年急増しているという（朝日新聞）。 FAX広告の送信コストはA4一枚で4〜6円と安く、「FAXは電子メールと違い一度は必ず見てもらえる」ため人気だという。いっぽうで無断送信といった問題も増えており、消費者庁によるとこういったトラブルは過去5年で2倍近くに増えているという。

ストーリー by hylom 2015年04月22日 8時00分 こういうWebサービスを立ち上げてみてはいかがでしょうか 部門より 「自分にそっくりな人は世界に3人いる」などと言われているが、アイルランドの女性がネットを駆使して自分のそっくりさんを探し当てることに成功したそうだ。 26歳のNiamh Geanyは友人2人とソーシャルメディアを駆使してそっくりさんを探すという「Twin Strangers」なるプロジェクトを立ち上げ、Facebook、Twitter、Instagramを通じ自分たちに似てる人がいたら教えてくれるよう発信したとのこと。Geanyにはニュージーランド、韓国、フィリピン、インド、イスラエルなど世界各地から候補が寄せられたそうだが、中でも自身の住むダブリンから1時間しか離れていないところに瓜二つな女性がいることを知ったという。 実際abc Newsに掲載されている

ベネッセコーポレーションは、個人情報を一切入力する必要がないプリペイドカード式オンライン学習プログラム「BenePa」を2月17日から開始する(ニュースリリース: PDF、 NHKニュースの記事、 日本経済新聞の記事、 産経ニュースの記事)。 利用料金は1パック500円。幼児向けから高校生向けまで教材が豊富に取り揃えられている。小学校以上向けの教科は算数/数学および英語となっており、今後ラインナップを拡充していく予定だという。1パック100問以上の演習問題や音声学習、動画指導なども盛り込まれ、1年間何度でも取り組むことが可能とのこと。プリペイドカード(500円、1,000円)は全国のローソンで17日から販売され、カードに記載されたコードをBenePaのWebサイト「http://benepa.jp/」(17日オープン)で入力し、利用するパックを選択することで学習を開始できる。 推奨環境はW

英労働年金省では年俸13万5千ポンドで最高技術責任者(CTO)を募集している。CTOは10億ポンドを超えるIT予算を管理し、レガシーシステムからの移行を進める責任を負う。同省のレガシーシステムは富士通のメインフレーム上で動作しており、OSは1974年にインストールされたVMEを使用している。 同省ではサービスをより利用者中心にするほか、現在よりも迅速に新しいサービスを開発し、給付にかかる費用を大幅に削減するためにデジタルへの変容を進めているところだ。しかし、歳入関税庁のCTOによれば、レガシーシステムの存在が最大の障害となっているという。応募の受け付けは1月26日まで。3月24日からの週に最終面接が開始されるとのことだ。

欧州刑事警察機構（ユーロポール）が、2014年内に「オンライン殺人」が起きると予想してそうだ（TheStack.com、Slashdot）。 ユーロポールは今週、サイバー犯罪が身体に危害をもたらす可能性に関する調査分析を発表したとのこと。これによると、身体に接続された端末へのコンピュータ攻撃による傷害や殺人のリスクが高まってきているという。 調査では特に米セキュリティ企業IIDによる「インターネットに接続された端末をハックして行われる史上初の殺人が2014年の終わりまでに起きる」との予想に言及しているとのこと。ここでいう端末とは主にペースメーカーや埋め込み型インスリンポンプ、除細動器などの医療機器を指している。 「すべてのものがインターネットに接続される」ことでサイバー犯罪は新たな次元に突入するとのことで、身体的危害以外にも、たとえば家や車に入れないように細工され「身代金」を払わされる、と

RSSリーダーのひとつ、livedoor Readerがサービス終了を決定した（livedoor Readerサービス終了のお知らせ）。すでにlivedoor Reader 開発ブログでは今年12月の終了がフィードのエクスポート手順とともに案内されている。 livedoor ReaderはGoogleReaderやFeedlyと比べるとそれほどメジャーではないものの、軽快な動作とキーボードのみによる操作性という点で一定のユーザーを獲得しており、Slashdotにも私を含め愛用者がいたのではないかと推測する。グノシーやSmartNewsの流行もあってRSS自体が下火になっている昨今、なかなか自分に合ったRSSリーダーを見つけられないという方も多いのではないだろうか。 移行先として使いやすいRSSリーダーをご存知の/.erがいらっしゃればぜひご教示いただきたく思う。

情報がフィルタリングされ、情報にアクセスするためには政府の承認を得なければならない世界。この恐ろしい世界はすでに存在している。IVPN.netでは、「人権侵害」「ネット上の自由」、「アクセスへの​​障害」「コンテンツの制限」といった4つの主要なカテゴリに分割した地図を公開している。これによると世界のインターネットでは検閲の影響を受けていることを示している（BGR、Slashdot）。 この地図では各カテゴリのスコアが高いほど、市民が国による検閲に直面しているという。たとえば中国については人権侵害では40点満点中38点、ネット上での自由では100点中86点、アクセスへの​​障害では25点中19点、コンテンツの制限では35点中29点というスコアが与えられているという。

日本郵便が10月30日から販売される2015年用の年賀ハガキについて発表を行った。LINE上の「友人」に対して年賀状を届けるサービスや、LINE公式アカウントを活用した年賀状テンプレートの提供、スマートフォンの専用アプリと連携した「ハローキティ年賀」なども提供されるという（INTERNET Watch）。

米デラウェア州で、亡くなった人が使っていたネット上のアカウントやストレージなどについて、相続人にアクセス権を与えることを定めた法律が成立したそうだ。ほかの州でも同様の権利を相続人に認める動きが広がっているという（CNN.co.jp）。 いっぽう、これに対しプライバシ上問題があるという指摘もある。故人だけでなく、故人とやり取りをしていた関係者のプライバシが侵害されるおそれもあるという。

未だにそれで何を買えるの？などと聞かれることもあるビットコインだが、この度Dell.comがビットコインでの支払いに対応した。サポートページによれば、これはCoinbaseの決済サービスを利用しているとのことだ。 この動きを報じたこちらの記事によれば、近々ビットコイン払いでAlienwareブランド製品を10%オフするキャンペーンが打たれる予定とのこと。 ちなみにビットコインが使用可能な場所を掲載している CoinMapも、とうとう掲載件数が5,000件を越えた。日本は現時点で37件と出遅れているが、今後はもっと増えていくのだろうか。

本家でも話題になっているが、世界の金融の中心たるニューヨーク州の金融当局が、ビットコイン取引所に対する免許制度のドラフトを発表した。その名も「ビットライセンス」（毎日新聞）。 これは、ビットコインの取引所に対して消費者保護索やマネロン対策などを義務づけるもので、Mt.Goxのようなずさんな取引所による被害を抑止しようというものである。なお、決済手段としてビットコインを受け付ける小売業などは対象外。 ビットコイン関係者からは、ビジネスの進め方が明確になったと歓迎する向きもある一方、取引所に対する負担が重くなるとして反発する意見もあり、賛否両論に分かれている。 ちなみにその関係者のうちの二人であり、Bitcoinの1%を保有しているとされているウィンクルボス兄弟は、ビットコインETFを申請中である。こちらも承認は間近と言われており（ちなみにシンボルはCOINになるとのこと）、ウォール街のポート

内閣官房・情報通信技術（IT）総合戦略室が7月4日より「ITダッシュボード」を公開している（ASCII.jp）。 ITダッシュボードは、「世界最先端IT国家創造宣言」（2013年6月閣議決定）に掲げられた施策の進捗状況や、政府各府庁の保有する情報システム数や情報システム関連予算などの統計情報を公開するサイト。利用者がサイト上で統計データをグラフ化/分析できる機能や、データを二次利用できるよう機械判読可能な形式で取得できる機能なども提供されている。 政府の「電子行政オープンデータ戦略」に基づき、すべてのデータはCSVやWeb APIなど機械判読可能な形式で公開されているとのこと。

時代がすっかりPCからスマホに移行した感のある昨今だが、企業ではスマホ世代の新入社員のPCスキルが低下しているという話がある。 日刊ゲンダイの記事によると、昨今の学生はレポートや卒論でしかPCを使わず、それ以外はスマホで済ませることが当たり前になっているため、タイピングスピードは2年前の3分の2に、さらにはそもそもPCの使い方が分からない新人も少なくないという。LINEの普及の影響か、メールの文章がSMSのような支離滅裂なものになっている例も目立つとのこと。 単なる最近の若い者は…的な話のような気もしなくもないが、各位の職場では如何だろうか？

かつてのインターネットには、訪問者の目を引くためにさまざまな手法が使われており、その1つにInternet Explorerの独自拡張タグであるMARQUEEタグを使ってテキストを電光掲示板のように移動させながら表示させるというものがあった。MARQUEEタグはそのうざさから時代の流れとともに使われなくなったが、このような「横に流れるテキスト」が、三菱東京UFJ銀行のWebサイトで使われていることが話題になっている（市況かぶ全力２階建：三菱東京UFJ銀行の公式サイトがフィッシング詐欺対策を頑張り過ぎてむしろフィッシングサイトより胡散臭くなる）。 サイトでは、三菱東京UFJ銀行のネットバンキングユーザーを狙ったフィッシング詐欺に対し注意を呼びかけるテキストがMARQUEE風に表示されている。コードを見てみると、MARQUEEタグではなく、JavaScriptて高速でテキスト領域の位置を変更す

イギリスのストーク・オン・トレント市では10万人以上の住人が肥満であるため、対策として市評議会が肥満を克服したい人に対して減量応援の電子メールを送信するサービスを提供しているとのこと（ComputerWorldUK、slashdot）。 減量応援の電子メールは、年齢が18歳以上かつ肥満度指数が25以上で、自ら電子メールサービスの登録を行った人にのみ送信されるのだそうだ。送信されるテキストは、「多くの種類の果物や野菜を毎日食べるようにしましょう」、「お菓子や飲料に注意して、きちんとした食事をとるようにしましょう」、「もっと頻繁に、お店まで歩いたり、階段を使うようにしましょう」といったように、肥満の人の減量に対するやる気を促すような内容となっている。