あえて「マスクなし対応」好評 市役所、風邪の職員は…：朝日新聞デジタル
青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始
禁じられたあの味再現 食感もレバ刺しそっくり、実は…：朝日新聞デジタル
販売・提供が禁止されている生食用の牛レバーを、天然キノコで再現した商品が６日から岩手県盛岡市の焼き肉店や沿岸部の道の駅で販売される。開発した岩手県洋野町のキノコ卸売業者は「生レバーはファンが多かった」と全国展開も狙う。 使用するのは天然のアミタケ。加熱すると赤紫色に変色し、プリプリした食感が似ているという。加熱処理後にレバ刺し風に薄くカット。塩味をつけて「森のレバ刺」として売り出す。ごま油をつけて食べるのがおすすめだという。 牛レバーは２０１２年に生食用として販売・提供することが禁止された。商品を手がける「長根商店」の長根繁男代表（５１）は今年６月にレバー好きの知人からアイデアをもらい、商品化にこぎつけた。 商品は焼き肉店「ぴょんぴょん舎」の盛岡市内４店舗で提供するほか、久慈市の道の駅くじ、山田町の道の駅やまだで販売する。長根代表は「キノコの食べ方そのものも変えていけたら」と話す。小売価格
埼玉県警が誤認逮捕、２０日間勾留 ３０代男性に謝罪：朝日新聞デジタル
埼玉県警は２７日、強盗致傷や強制わいせつなどの容疑で昨年１１月に逮捕し、２０日間勾留した３０代男性が、事件とは無関係だったことがわかり、誤認逮捕だったと発表した。別の容疑者の男を２７日逮捕し、男性に謝罪したという。 発表によると男性は、昨年９月に深谷市のアパートで現金千円などを盗み、帰宅した住人の３０代女性にけがを負わせたなどの容疑で県警深谷署に逮捕された。県警は女性宅の防犯カメラ映像をもとに男性の犯行と判断したが、男性は容疑を否認し、２０日間の勾留後、処分保留で釈放された。 捜査を続けたところ、別の強盗事件で５月に逮捕した男（２２）がこの事件への関与も認め、犯人しか知り得ない内容も含まれていたため、県警は２７日、この事件の容疑者として再逮捕した。 刑事総務課は「誤って逮捕された方に深くおわび申し上げる。再発防止に向け指導・教養を徹底します」とするコメントを出した。
法・東・立大「選手の安全担保されず」 日大戦中止に：朝日新聞デジタル
アメリカンフットボールの日大の守備選手が、関学大との定期戦（６日、東京）で過度な反則行為をし、相手選手を負傷させた問題で、日大と同じ関東１部の法大、東大、立大の３校は１４日、春の日大戦を中止する意向の文書を関東学生連盟に送った。連盟は同日、３試合の中止を公式ホームページで発表した。 ３校は監督、ヘッドコーチの連名で、「日本大学との試合見合わせについて」と題した文書を送付。理由については、日大の選手、指導者への正式処分や再発防止策が講じられておらず、選手への安全が担保されていないため、としている。各チームには保護者やＯＢ・ＯＧらから選手の安全を不安視する声が寄せられていたという。法大戦は２０日、東大戦は来月９日、立大戦は同１０日に予定されていた。 東大の森清之ヘッドコーチは「試合は東大からお願いをしただけに、心苦しいところもある。ただ、日大から反則行為などの経緯説明がなく、選手の安全が担保さ
１７歳の彼女を自宅に迎え入れ誘拐容疑、２２歳男を逮捕：朝日新聞デジタル
愛知県警は２２日、保護者に連絡せず１７歳の女性を自宅に招き入れたとして、交際相手の会社員の男（２２）＝同県豊川市＝を未成年者誘拐容疑で現行犯逮捕し、発表した。「彼女の親に連絡は入れていないが、彼氏と彼女の関係であり、無理やり連れてきたわけではない」と容疑を否認しているという。 豊橋署によると、会社員は２２日、「彼氏の部屋に行く」という内容の書き置きを残して自宅を出た豊橋市の無職の女性（１７）を、女性の保護者の承諾を得ず自宅に迎え入れた疑いがある。女性の母親は交際に反対していて、会社員の家を知らなかったため、警察に相談。２２日午後０時４０分ごろ、捜査員が会社員宅で２人を発見したという。 署は「行方が分からなくて保護者が心配しているにもかかわらず、連絡しなかったことが未成年者誘拐容疑にあたる」と説明している。
体外受精、夫の同意なくても「夫の子と推定」 家裁判決：朝日新聞デジタル
凍結保存していた受精卵を、妻が夫に無断で使って出産した女児と夫との間に、父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、奈良家裁（渡辺雅道裁判長）は１５日、奈良県内に住む原告の男性（４６）の訴えを却下する判決を言い渡した。「体外受精に夫の同意がなくても、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定は及ぶ」との判断を示した。 訴状などによると、男性は２００４年に女性（４６）と結婚し、１１年、体外受精により男児を授かった。１３年１０月ごろ、２人は別居したが、女性は体外受精をしたクリニックに保存されていた受精卵を、男性の同意を得ずに使って妊娠、１５年春に女児を出産した。その翌年、２人の離婚が成立した。 男性は、自分の同意なく女性が単独で妊娠・出産しており、自分は一切関与していないと主張。女児について、生物学的には自分の子どもかもしれないが、その理由のみで法的な親子関係が認められるものではないと訴え
外国人実習生の失踪急増、半年で３千人超 賃金に不満か：朝日新聞デジタル
日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は６月末までに３２０５人で半年間で初めて３千人を突破。年間では初の６千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の５８０３人となった失踪者は昨年、５０５８人にまで減っていた。 今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」（幹部）と深刻に受け止めている。 法務省によると、日本にいる実習生は６月末時点で２５万１７２１人。ベトナム人が１０万４８０２人と最も多く、中国人（７
北朝鮮レーダー未稼働、深刻な電力難原因か 米機飛行時：朝日新聞デジタル
米空軍の戦略爆撃機Ｂ１ＢとＦ１５戦闘機が２３日に北朝鮮東方の国際空域を飛行した際、北朝鮮軍の早期警戒レーダーが稼働していなかったと軍事関係筋が明らかにした。北朝鮮は深刻な電力難でレーダーが十分稼働していない。米側の突然の飛行もあり、満足な対応ができなかった模様だ。 韓国の国家情報院も２６日、北朝鮮軍が緊急発進（スクランブル）などの対抗措置を取らなかったと国会情報委員会に報告した。同委所属議員らが明らかにした。米国は北朝鮮の反応について「突然で驚いたようだ。反応がないのは中ロと協議しているからではないか」と韓国側に説明し、中ロにＢ１Ｂ接近を確認した可能性を示唆した。米側は、北朝鮮がＢ１Ｂの飛行経路を理解していないと判断し、経路を公表したという。 米韓関係筋によれば、米側は事前に韓国にＢ１Ｂなどの飛行計画を通報。海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越えて北上するため、韓国軍は参加
無線ＬＡＮ無断使用「違法です」 無罪判決で総務省見解：朝日新聞デジタル
隣人の無線ＬＡＮのパスワードを解読して使ったことが電波法違反にあたるかが争われ、東京地裁が４月に無罪判決を出したことに絡み、総務省は１２日、「同様の事例は電波法違反にあたる」との見解を示した。パスワードの解読のために通信を傍受して悪用することが、電波法が禁じる「無線通信の秘密の窃用（盗んで使うこと）」にあたるという。 裁判では、パスワードそのものが通信の秘密にあたるかどうかが争われた。判決は、パスワードは通信されていないため通信の秘密にあたらないと判断され、電波法上は無罪とした。 総務省によると、今回解読されたのは「ＷＥＰ」という古い方式の暗号で、解読する機器が出回っているという。利用者のパソコンなどが無線ＬＡＮ機器に送っている通信を傍受し、それを複製して無線ＬＡＮ機器に送ることでデータを入手、これを分析してパスワードを解読する仕組みだ。 この行為は電波法１０９条第１項に違反し、１年以下の
「ツタヤ図書館」批判の投書、市幹部らが投稿者宅を訪問：朝日新聞デジタル
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
受信料訴訟、東横インに全部屋分の支払い命令 １９億円：朝日新聞デジタル
ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は２９日、ほぼ請求通りの計約１９億３千万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。ＮＨＫによると、判決で受信料の支払いを命じた額としては過去最高という。 対象は、２０１４年に東横イン側がＮＨＫと全部屋分の契約をするまでの２年間の未払い分。東横イン側は「この期間は一定の割合の客室のみ契約することでＮＨＫと合意しており、残りの客室分の支払いは免除されていた」と主張し、ＮＨＫは「残りの客室も支払いは免除していない」と訴えていた。 判決はグループの２３５のホテルにある未払いの約３万４千部屋について支払い義務があると指摘。「放送法はＮＨＫによる恣意（しい）的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」
ブルース・リーの影響…車内にヌンチャク 逆転無罪判決：朝日新聞デジタル
広島高裁岡山支部の大泉一夫裁判長は８日、ヌンチャクを車内に隠し持っていたとして軽犯罪法違反（凶器の隠匿携帯）の罪に問われ、一審で科料９９００円の判決を受けた整体師の男性（４８）＝岡山県浅口市＝に対して逆転無罪判決を言い渡した。 この日の判決などによると、男性は中高生のころにアクションスターのブルース・リー（故人）に影響を受けてヌンチャクを買い、練習をしていた。２０１５年１１月に同県備前市内のコンビニエンスストアの駐車場で警察官から職務質問を受けた際、乗用車にヌンチャク３組を積んでいたとして、玉島簡裁で有罪判決を受けた。 これに対し、大泉裁判長は「現代ではヌンチャクは武道や趣味といった適法な目的で使われ、携帯が相当な場合がある」と指摘。そのうえで「趣味として仕事の空き時間に練習するために積んでいたのは合理性が認められる」と判断した。
「一度も報酬ない」消防団員の訴え、調べてみると 新潟：朝日新聞デジタル
新潟県上越市の消防団の実動部隊である２２２消防部のうち、３０％が市から分団を通して消防部に振り込まれた報酬を団員に支払っていなかったことがわかった。２７日の市議会総務常任委員協議会で、市が報告した全消防部長を対象としたアンケート結果で明らかになった。 市は対応策として、消防団に決算書の作成や団員への配布を求め、市が点検する▽市が全団員に報酬額を個別通知する、といった方針を説明した。 消防団員の報酬支払いの問題は、市民から「私は現役の消防団員です。入団してから一度も団員報酬を受け取ったことがない」という投書が市に届いたことが発端で表面化した。 市オンブズパーソンが調査した結果、市が団員の報酬をまとめて分団長の口座に振り込んでいることや、各団員が分団長の代理受領に同意する委任状を分団長に出していることが判明。６月の総務常任委員協議会で、市は実態調査を求められ、７～８月にアンケートをした。 市の
象牙市場の全面閉鎖、アフリカが提案 日本は反対姿勢：朝日新聞デジタル
南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で
車のライト、夜間の自動点灯を義務化へ ２０年４月から：朝日新聞デジタル
国土交通省は、暗くなると車のヘッドライトが自動で点灯する「オートライト」の搭載を、２０２０年４月以降に売り出される新型車からメーカーに義務づけることを決めた。日没前後の「薄暮」の時間帯に多発する高齢の歩行者らの事故を減らす狙い。１０月に、道路運送車両法に基づく車の保安基準を改正する方針だ。 オートライトは、車に搭載されたセンサーが明るさを感知し、自動で点灯、消灯をするもの。日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査によると、国内ではすでに約３割（１４年８月時点）の車にオートライトが搭載されている。ただこれらはドライバーが手動で点灯・消灯を選択もできる。新基準では、昼間や停車中は手動で点灯・消灯できるが、夜間走行中は強制的に自動点灯され、自分で消すことはできなくなる。これにより、暗くて視界が悪くなっているのに、ドライバーが「まだよく見える」と思い込み、点灯が遅れて事故につながるのを防ぐ狙いがある。 国交
満員車内揺れて…頭当たりガラス割れる 東急田園都市線：朝日新聞デジタル
２日午前７時５０分ごろ、東急田園都市線中央林間発清澄白河行きの上り準急電車（１０両）が二子玉川―用賀間を走行中、５両目の扉のガラスが割れ、用賀駅で停止した。乗客の男子高校生（１７）が車内でガラスにぶつかったのが原因とみられ、高校生は顔にけがをした。 東急電鉄や警視庁によると、車内は当時、通勤客らでほぼ満員の状態だった。電車が揺れ、複数の乗客がバランスを崩し、はずみで高校生が扉のガラスに頭をぶつけたとみられる。ガラスが割れ、高校生は顔を切るなどして病院に運ばれた。 電車は用賀駅で１２分停車した後、ガラスの割れた部分を段ボールで覆うなどして運行を再開した。
福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。 東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げ
「集団強姦不起訴は不当」 被害女性が検審に申し立て：朝日新聞デジタル
集団強姦（ごうかん）と監禁の疑いで大阪府警の警察官ら４人が逮捕、１人が書類送検された事件で、５人を不起訴（嫌疑不十分）とした大阪地検の処分を不服として、被害を訴えた２０代の女性が２０日、大阪検察審査会に審査を申し立てた。「抵抗できない状態で性的暴行を受けた。悪質な事件だ」としている。 府警は昨年９～１０月、インターネットサイトを通じ、参加を募った四条畷署元巡査長（３３）や、応じた箕面署巡査部長（３６）＝懲戒免職＝ら４人を逮捕、大阪府内の小学校教諭（３２）＝懲戒免職＝を書類送検。５人は「同意があった」などと主張し、大阪地検はこれをくつがえすだけの証拠はないと判断したとみられる。 申立書で女性は、元巡査長からホテルに呼ばれて目隠しされ、両手を縛られ、暴行を受けたと主張。ネット募集のことは知らず、同意など存在しないと訴えた。
携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
ウナギと本マグロ、輸出入規制回避へ 食卓に影響なし：朝日新聞デジタル
絶滅危惧種に指定されたことから、ワシントン条約で輸出入が規制されると心配されていたニホンウナギと太平洋クロマグロ（本マグロ）について、条約締結国会議が規制候補に挙げないことがわかった。条約事務局が２日、規制候補のリストを発表した。ともに日本で人気の高い魚だが、食卓への大きな影響はひとまず避けられそうだ。 ニホンウナギと太平洋クロマグロは２０１４年、国際自然保護連合が「絶滅危惧種」に指定。とりわけウナギについては、今年９～１０月に南アフリカで３年ぶりに開かれる条約締結国会議で、欧州連合（ＥＵ）が規制するよう提案することを検討していた。 規制候補になると、３分の２以… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
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