浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上にあり、その危険性がたびたび指摘されてきた。東海地震の可能性を７０年代から警告し、「原発震災」という言葉も提唱した石橋克彦・神戸大学名誉教授（地震学）は今回の要請について「全面停止は当然だが、もっと早い時期に止めるべきだった。少なくとも福島第１原発事故が起きた直後に止めなくてはならなかった」と指摘する。 石橋名誉教授は「１９７８年に（東海地震への対応を定めた）大規模地震対策特別措置法が制定され、公共施設や民間施設などが防災対策を講じたにもかかわらず、直ちに停止すべき原発は聖域とされ、運転し続けてきた。浜岡原発をもっと早く止めていれば、それを機に原発の安全性への見方が厳しくなり、日本の原発行政が変わって福島第１の惨事も防げたかもしれない」という。 石橋名誉教授は、０５年の衆議院予算委員会公聴会でも浜岡原発への懸念を表明していた。 石橋名誉教授は「アメリカで

廃炉になる（右から）中部電力浜岡原発１、２号機。隣接しているのは３号機（右から３番目）と４号機＝静岡県御前崎市佐倉で２００８年１２月、本社ヘリから馬場理沙撮影 浜岡原発の安全性を巡っては、周辺住民らが０３年７月、地盤がもろいためＭ８級の地震に耐えられず、国の地震想定も甘いなどとして、中部電力に１～４号機の運転差し止めを求めて提訴。静岡地裁は０７年１０月、「中部電力の安全評価に問題はなく、設計上の安全余裕は十分に確保されている」として請求を棄却する住民側全面敗訴の判決を言い渡した。 訴訟では、東日本大震災によって福島第１原発で発生した「地震で重要設備が同時に壊れる事故」が起きる可能性の有無も争点となった。中電側の証人として０７年２月に出廷した班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長（当時・東京大教授）が「非常用発電機２台が同時に壊れる事態は想定していない」と断言。判決は班目氏の証言通りに「安全

日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第１原発で働かされた。話が違う」と財団法人・西成労働福祉センターに相談が寄せられていたことが、関係者への取材で分かった。 センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。 同センターは９日、男性と業者から聞き取り調査し、男性が福島第１原発敷地内で約２週間、給水作業に従事していたと明らかにした。 同センターによると、男性は３月１７日、センターに張り出された宮城県女川町での仕事に応募したが、当初から福島第１原発で１日６時間、防護服と防じんマスクを着用して作業した。業者の説明では、５、６号機冷却のため、給水タンクにホースやポンプなど

◇地盤液状化の恐れ 中部電力浜岡原発（御前崎市）をめぐり、地元住民らが２６日にも運転差し止めの仮処分を申し立てる方針を固めた背景には、弁護団が浜岡原発について行った独自調査結果がある。原子炉１号機のある場所には、かつて川が流れていたことが分かり、弁護士の一人は「これまで立地場所が液状化を容易に招く場所であることすら明らかになっていなかった。中電の中途半端な安全対策をただしたい」と訴えた。 このほか弁護団は申し立てで、中電が砂丘と主張しているのは砂を盛ったもので強度がない▽津波が来れば堤防のところで約１・５倍の高さになり想定が不十分－－などの問題点を主張する考え。 弁護団が国土地理院から１８８９年以降発行している御前崎半島の地図を取り寄せたところ、新野川が１９５０年代に西方に移った。かつての新野川は現在１号機が建っている真下を流れていた。「浜岡原発が建っている敷地はもともと河川と砂浜があった

◇「地球全体が警戒期」 マグニチュード（Ｍ）９．０と世界観測史上４番目の超巨大地震となった東日本大震災。だが、ひとたび起きればこの国を根本から揺さぶる大地震は、まだある。「東海」「東南海」「南海」３大地震や首都直下地震などだ。その危険度はどこまで高まっているのか。【宮田哲】 ＜生徒が集合し、急いで学校前にある山へかけのぼりました。山から町を見ておりますと、どろ波がおしよせて町へ舟が流れてくるやら家がなんげんともなくたおされました＞ 東日本大震災を思わせる描写だが、実は１９４４（昭和１９）年１２月７日にあった「東南海地震」の光景を、三重県吉津村（現南伊勢町）のある国民学校児童が書いた作文の一節だ（００年刊「忘れない！あの日の大津波」より）。紀伊半島東部沖から遠州灘にかけてを震源域とするＭ７・９のこの地震では高さ６～９メートルの津波が起き、死者・行方不明１２２３人、全壊家屋数は１万７０００を超