【ソウル＝中村清】韓国南西部沖のフェリー「セウォル」号沈没事故で、韓国検察当局などの合同捜査本部は一日、乗員から事故の連絡を受けた運航会社側が過積載の事実を隠蔽（いんぺい）するため、担当者に積載貨物量の記載を実際よりも百八十トン減らすよう指示していたことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。 韓国メディアによると、乗員らは四月十六日の事故発生直後、操舵（そうだ）室から運航会社へ七回電話をかけており、乗客の避難誘導よりも過積載の証拠隠滅に奔走していた疑いが強まった。 今回の事故で逮捕された一等航海士は捜査本部の調べに対し「これ以上、貨物を載せたら船が沈む」と出港当日、会社側に警告したと供述。捜査本部はフェリー会社の物流担当理事ら二人の身柄を拘束し、過積載の実態について捜査しているという。

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りそな銀行は１日、池袋支店（東京都豊島区）に勤務していた２０歳代の男性行員が、取引先の資金を業務外で運用し、約１億３５００万円を消失させたと明らかにした。金融商品取引法は国に無登録で資金を集めて運用することなどを禁じており、同行は金融庁に問題を報告した。　男性行員は、支店の営業担当だった昨年７月から１２月にかけて、取引先の会社経営者２人と企業１社に資産運用を勧誘した。私的に契約を結んで約１億５５００万円を集めた。資金は外国為替証拠金取引（ＦＸ）などで運用したが、失敗した。このため、約２千万円を取引先に返金しただけであとは損失となり、ほとんど残っていないという。　今年１月、取引先が支店に問い合わせた際に問題が発覚し、男性行員は直後に自殺した。取引先だけでなく、親族や友人の資金も運用していたという。　りそな銀は業務外の顧客の資金運用や、私的にＦＸを行うことを禁じている。同行は「道義的な責任を痛