1月10日、政府と企業再生支援機構が、京セラの稲盛名誉会長にJALのCEO就任を打診したことが分かった。写真は羽田空港。9日撮影(2010年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 10日 ロイター] 日本航空(JAL)<9205.T>が会社更生法を活用した経営再建に着手し、西松遥社長が退任するのに伴い、政府と企業再生支援機構が京セラ<6971.T>の稲盛和夫名誉会長に最高経営責任者(CEO)就任を要請していることが10日明らかになった。関係者が明らかにした。 ベンチャー企業であった京セラを日米で上場する世界的ハイテク企業に育てた稲盛氏は、規制緩和と産業界の新陳代謝や政権交代の重要性を強く主張。前原誠司国土交通相の支援者であるほか、小沢一郎民主党幹事長と親密な関係でも知られ、現在政府の行政刷新会議議員を務めている。官との癒着で事実上破たんに追い込まれたJALの抜本的な再建に相応
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