値下がり ネガティブ日経平均36,818.81-3.31%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,775.38+0.06%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,877.05+0.37%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,011.12-0.22%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.60%ポジティブ
米連邦通信委員会(FCC)は25日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信(チャイナ・テレコム)米州、中国移動(チャイナ・モバイル)インターナショナルUSAについて、国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。写真は2017年10月、モスクワで撮影(2022年 ロイター/Maxim Shemetov) [ワシントン 25日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FCC)は25日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信(チャイナ・テレコム)米州、中国移動(チャイナ・モバイル)インターナショナルUSAについて、国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。 FCCは昨年、米通信ネットワークを保護するため2019年に制定された法律に基づき、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など中国5社を安全保障上
[23日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は23日、「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。これを受け、域内のエネルギー不足が悪化するとの懸念から欧州のガス価格が急騰、ルーブルも大きく値上がりした。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日以降、西側諸国はロシアへの制裁を強めているが、制裁に伴い欧州諸国が家庭暖房や経済活動のための資源をロシアの天然ガスに依存する構図は一層浮き彫りとなっている。 欧州連合(EU)内でロシアのエネルギー部門へ制裁を加えるかどうかを巡って意見が分かれる中、プーチン氏は「われわれの天然ガスが欲しければ、われわれの通貨を買え」という明確なメッセージを送ったといえる。
1月12日、中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。写真は中国旗と監視カメラ。北京で2021年11月撮影(2022年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins) [ニューデリー 12日 ロイター] - 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、2階建ての建物を含む200以上の構造物の建設が6カ所で進められていることが分かった。 ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ360から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の専門家2人に検証を依頼した。その結果、中国が最近ブータン国境沿いで進めている建設活動の詳細が得られた。 ブータン西部に接する国境沿いの数カ所での建設関連活動は、2020年初頭か
オランダのルッテ首相は12日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策を早期に解除し、感染が再度急拡大したことについて謝罪した。写真はルッテ首相。6月14日撮影(2021年 ロイター/Olivier Hoslet) [アムステルダム 12日 ロイター] - オランダのルッテ首相は12日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策を早期に解除し、感染が再度急拡大したことについて謝罪した。 オランダ政府は6月26日にほぼ全ての感染拡大抑制策を解除したが、バーやレストラン、ナイトクラブなどが営業を再開したことを受け、若年層を中心に感染が急拡大。9日に飲食店の営業時間制限などの抑制策を再導入した。
米疾病対策センター(CDC)が10日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーRNA(mRNA)を利用した新型コロナウイルスワクチンの2回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢16─24歳で想定以上に多いことが示された。写真は2014年9月撮影(2021年 ロイター/Tami Chappell) [ニューヨーク 10日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)が10日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーRNA(mRNA)型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が12歳から24歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は9%未満だったという。また、16─24歳の若者のうち2回目の接種後に心筋炎を発症したのは283人で、予想の10─102人を
[ハノイ 29日 ロイター] - ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は29日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのVNエクスプレスが伝えた。 ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は29日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。ハノイで1月撮影(2021年 ロイター/KHAM) 新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かったという。
2月11日、英国が1月1日に欧州連合(EU)を完全に離脱して以来、ロンドンは欧州最大の株式取引拠点としての地位をアムステルダムに明け渡したことが公表されたデータで分かった。アムステルダムの証券取引所で2019年9月撮影(2021年 ロイター/Piroschka van de Wouw) [ロンドン 11日 ロイター] - 英国が1月1日に欧州連合(EU)を完全に離脱して以来、ロンドンは欧州最大の株式取引拠点としての地位をアムステルダムに明け渡したことが11日公表されたデータで分かった。 両都市で取引所を運営するCBOEによると、1月の1日当たり株式売買高はアムステルダムが92億ユーロ(111億5000万ドル)だったのに対して、ロンドンは86億ユーロ。2020年全体では、ロンドンが最大の175億ユーロ、2位がフランクフルトの59億ユーロで、アムステルダムは6位の26億ユーロにとどまっていた。
9月14日、英アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は、ソフトバンクグループがアームを米エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。写真はエヌビディアのロゴ。ロサンゼルスで2017年7月撮影(2020年 ロイター/Mike Blake) [ロンドン 14日 ロイター] - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は14日、ソフトバンクグループ(SBG)<9984.T>がアームを米半導体大手エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。 ハウザー氏はロイターとのインタビューで「(アームの本社がある)ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノ
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