中国政府が学習塾業界に対する締め付けを強める中、学習塾大手2社が年内に主要事業から撤退すると発表した。
【香港】趙薇(ヴィッキー・チャオ)氏(45)は過去20年に人気女優から実業家へと転身を遂げ、中国版リース・ウィザースプーンのような存在だった。
米国とその同盟国は中国に対し、補助金や政府優遇措置などの介入を通じた特定業界への支援策をやめるよう、ずっと以前から圧力をかけてきた。 しかし現在、こうした諸国は中国のやり方を模倣している。米上院は先月、ほとんど前例のない特定業界向けの直接的補助金支給策を可決した。それは「ファブズ(fabs)」と呼ばれる半導体製造工場の新設を支援するため、520億ドル(約5兆6900億円)を投じるものだった。 他の諸国・地域も同様の動きを見せている。欧州連合(EU)は、半導体製造能力の世界シェアを現在の倍近い20%に引き上げることを計画。韓国は、最大650億ドルの半導体業界支援策を承認した。そして日本も、自国をアジアのデータセンターのハブとする計画を打ち出し、他の国々と同等の半導体業界支援策を講じることを約束した。 ...
米国の人口はこの10年、出生率の低下ですでに伸び悩んでいたが、新型コロナウイルスの流行で伸び率はほぼゼロ近くにまで落ち込んでいる。 昨年は全米の州の半数で死亡者数が出生数を上回り、2019年の5州から増加している。これまでの推計によると、2020年7月1日までの1年間の米人口全体の伸び率は0.35%で、記録が残されている中で最低となった。今年の伸び率もほぼ横ばいになる見通しだ。 人口統計学者の間では、米人口が史上初めて減少する可能性は万に一つとみる向きもある。人口増加は、労働市場の規模や、国の財政・経済力に重要な影響を及ぼす。 不運な1年が、将来の米人口動態の健全性に必ずしも問題をもたらすとは限らない。人口統計学者の念頭にあるのは、過去に不景気で出生数が減少した際、減少は一時的なことが多く、景気が回復すると出生数は持ち直したことだ。 ...
住宅構造エンジニアは、米国でコンドミニアムと呼ばれる集合住宅について、築30年が経過した段階で、所有者は重要な修繕を先送りできない時期にきていると指摘する。 フロリダ州マイアミでは、コンドミニアム全体のおよそ3分の2が築30年を超える。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の依頼で米不動産情報サイトのジロー・グループがデータをまとめた。同州の少なくとも7都市では、築30年のコンドミニアムが全体の約75%を占めている。 築年数の古い高層コンドミニアムの多くはビーチ沿いにあり、塩害腐食などで老朽化が加速している。そのため数千のビルが巨額の修繕費用を抱えている状況だ。しかも、どうその費用を手当てするかについては、ほとんど認識されていない。 フロリダ州で先月崩壊した「チャンプレイン・タワーズ・サウス」(築40年)の事故原因については、なお調査が進められている。今回の事故では、少なくとも95人が
中国当局者は慎重な対応を要する主要イベントを来年に控え、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために実施している入国規制を少なくともあと1年は維持する計画だ。複数の関係者が明らかにした。同国でコロナワクチン接種は10億回を突破したものの、当局者は新しい変異ウイルスの台頭に神経をとがらせているという。 関係者によると、2022年後半という暫定スケジュールは、5月半ばに国務院(内閣)が外交省や国家衛生健康委員会(NHC)など政府機関の関係者を招いて開いた会合で設定された。 中国は22年2月に北京冬季五輪(オリンピック)、同年秋に共産党大会を控えている。党大会では習近平国家主席が通例の2期10年の任期を終えた後、3期目入りを決めると広く予想されている。 中国当局者は新たに査証(ビザ)を発行する対象をおおむね中国製ワクチンの接種者に絞り、到着後少なくとも14日間のホテル隔離を義務づけることで、外国
アジア系米国人、対ヘイト犯罪で抗議活動が活発化 アトランタの銃撃事件とアジア系に対する暴力増加で社会正義への関心高まる
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 *** 中国は世界に対して再び開放姿勢を強めているが、世界は中国に対して心を閉ざそうとしている。米中の「デカップリング(分離)」は米国に犠牲を強いることとなり、高額な投資や想定していた改革は後退せざるを得ない。同じことが中国側にも言えるが、その影響はさらに大きいだろう。他の先進諸国が米国と同様に距離を置けば、中国の先行きは大きく暗転することになる。 中国は新型コロナウイルス感染拡大の早期封じ込めに成功したおかげで、経済や輸出が急激に回復した。だがこの早期の成功は、憂慮すべき世界的な政治環境の構造的転換を覆い隠している。中国の主要貿易相手国の間で、反中感情が劇的に高まっているのだ。ピュー・リサーチ・センターが今夏実施した調査によると、中国に否定的な印象があると回答した比率はドイツ人の71%、米国人の73%、韓国人の75%に上った。外国直
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