Azure障害は“ほぼ”全世界に影響 「Microsoft 365」「Teams」などにも問題 【追記あり】
米Microsoftのクラウドサービス「Microsoft Azure」で1月25日午後4時ごろから障害が発生している。範囲は中国を除く米国、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジアの全リージョン。BIツール「Power BI」や、「Microsoft Teams」などを含むオフィススイート「Microsoft 365」でも問題が出ているという。 原因・状況については「接続の問題は、WAN経由のデバイスで発生していると判断した。これはインターネット上のクライアント間のAzureへの接続、データセンター内のサービス間の接続、閉域網の接続に影響を与える」（Microsoft）としている。詳細が分かり次第、情報を更新するという。 追記：Azure障害は午後6時45分に解消 Microsoftは、Azureの障害が午後6時45分に解消したと発表した。影響を受けたMicrosoftのサービスは、ほとんどが
「Adobe XD」単体販売を終了、サポート継続へ Figmaとのすみ分けは「何も決まっていない」
アドビが、同社のプロトタイピングツール「Adobe XD」の単体販売を終了したことが1月24日までに分かった。すでに、同社プロダクト一覧ページからAdobe XDの項目が消えている。ただし、「Creative Cloud」コンプリートプランには引き続き提供されており、契約すれば新規でのインストールも可能だ。 同ツールについてアドビに確認したところ「Adobe XDについてはメンテナンスモードとすることを決定いたしました」との回答があった一方で、「現在Adobe XDをご利用のお客様のサポートは今まで通り継続してまいります」と説明。既存ユーザーは引き続きAdobe XDを利用できるようだ。 なお、アドビは2022年9月にAdobe XDと競合するデザインツール「Figma」を200億ドルで買収している。FigmaとAdobe XDの棲み分けについて同社は「何も決まっていない」と回答するにとど
Skeb、12月の大規模障害は「Heroku障害ではない」「完全に解決」 詳細は触れず
クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」を提供するスケブ（東京都千代田区）は1月23日、2022年12月に発生した障害について「セールスフォース・ジャパン担当者との協議を経て、完全に解決した」と発表した。原因がクラウドサービス「Heroku」の障害でないことを確認したという。 Skebでは12月23日から24日にかけて障害が発生。当時の発表では、原因はHerokuのアカウントにあったとしていた。ただし詳細に不明点があり、解決後も問題の経緯を探っていたという。 スケブによれば、セールスフォース・ジャパンは障害の解決後、12月28日にスケブを訪問。原因がHerokuの障害ではないことを確認した他、セールスフォース・ジャパンが当時把握していた状況について説明を受けたという。その後協議を経て、1月23日に問題の解決に至ったとしている。ただし障害が起きた実際の原因については説
ピクシブ、自社で使っている「iOSアプリエンジニア育成教材」を無償公開
ピクシブは1月19日、初学者向けiOSアプリ開発の教材資料を無償公開した。内容はお絵かきSNSを開発するというもので、実例に近いiOSアプリ開発を学ぶことができるという。また、同社でモバイルアプリ開発の初学者向けに実施した研修の内容についても紹介している。 同社では2022年2月からiOS・Androidアプリエンジニアの育成プロジェクトを始めている。モバイルアプリの開発手段の多様化に伴い、エンジニア採用のミスマッチが増加。モバイルアプリエンジニア不足を解消するために、自社で育成していく取り組みを始めたという。 研修ではまず、プログラミング言語「Swift」と開発ツール「Xcode」に慣れるように、米Appleが提供しているアプリ開発のための課題を与えた。同社は「ピクシブのアプリでは、ビュワーなどの閲覧体験が重要になってくるものが多い。また、ライブ配信やドロー機能などネイティブでないと開発
Java SEに脆弱性 数が多く影響範囲広く 早急に対策を
Javaの基本的なAPIをまとめた「Oracle Java SE」に複数の脆弱性が見つかったとして、情報処理推進機構（IPA）とJPCERT/CCは1月18日、早急に修正パッチを適用するよう注意を呼び掛けた。 脆弱性が見つかったのは「Oracle Java SE 19.0.1」「Oracle Java SE 17.0.5」「Oracle Java SE 11.0.17」「Oracle Java SE 8 Update 351-perf」「Oracle Java SE 8 Update 351」。 脆弱性の数が多く、攻撃された場合の影響が大きい。JPCERT/CCはJava SEを活用する製品を使っている場合もあるとして。利用中のPCやサーバに対象となる製品が含まれていないかも確認するよう促している。 関連記事 つながるクルマ、自動運転車に潜む脆弱性 不正な遠隔操作でロック解除や始動も 米ラ
一人暮らしのための食洗機、パナが発売 設置面積は「ほぼA4ファイルサイズ」
パナソニックは1月17日、一人暮らしを想定した小型の食器洗い乾燥機「SOLOTA」（ソロタ）を発表した。2月中旬に発売する。直販サイト「Panasonic Store Plus」での価格は3万7620円。月額1290円のサブスクリプションサービスの受付は17日から始める。 最大6点の食器を一度に洗浄できる食器洗い乾燥機。高温高圧の水流で食器を洗うと同時に除菌し、洗浄後は送風で乾燥させる。使用する水量は約2.5L。そのまま食器を保管できるという。 設置面積は310（幅）×225（奥行き）mmの「ほぼA4ファイルサイズ」。ディンクス向けに展開している「プチ食洗」（NP-TCR4）の約半分という。 設置時のハードルになる分岐水栓は省き、着脱タンク式を採用。使用前に本体からタンクを取り出し、蛇口から直接給水する形となっている。 パナソニックによると、食洗機はファミリー世帯向けの大容量タイプが主流の
わずか175g、シャープがVRヘッドマウントディスプレイ試作機をCESで披露 コントローラーを持つ必要なし
シャープは1月5日（米国時間）、予告していたVR対応ヘッドマウントディスプレイ（以下、HMD）の試作機を同日開幕したテクノロジー見本市「CES2023」の会場で公開した。スマートフォン開発で培った独自デバイスや小型化技術を応用し、重量を約175gに抑えた。 スマートフォンに接続するタイプのHMD。軽量のため長時間使用しても疲れにくく、使用しないときはコンパクトに折りたためる。 表示部には液晶パネルを搭載。片目2K×2で120Hz駆動による滑らかな表示を可能にした。 ポリマーレンスを採用したRGBカラーカメラモジュールを搭載している。ポリマーレンズはレンズの厚みを変えてピントを合わせる仕組みで、一般的なカメラより合焦までの時間が短い。ピントの位置が動いても画角が変わらないため「映像に酔いにくい」という。 このカメラを利用して周囲の様子を映像として取り込み、カラーで表示する「カラースルー映像表
トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ
「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学とサラブリ県のディーラー見学。翌日からはブリーラム県のチャーン・インターナショナル・サーキットで開催された25時間耐久レース、つまりはトヨタの
「バンドルカード」のカンム、MUFG傘下に デビットカードへの後払い機能実装目指す
プリペイドカード「バンドルカード」などを提供するフィンテックスタートアップのカンムが、2023年の3月をめどに三菱UFJ銀行（MUFG）の傘下に入る。 プリペイドカード「バンドルカード」などを提供するフィンテックスタートアップのカンム（東京都渋谷区）が、2023年の3月をめどに三菱UFJ銀行（MUFG）の傘下に入る。財務面でMUFGの支援を受け、バンドルカード事業を強化するほか、MUFGのデビットカードに向けて後払い機能の研究開発を行う。 既存株主であるフリークアウト（東京都港区）などがMUFGに株式を売却する。時価総額は250億円、MUFGの株式取得金額は約160億円となる。MUFGは最終的に7割程度の株式を保有し、子会社化する予定だ。 社長の八巻渉氏など現経営陣は続投し、独立性を保った上で成長を目指すという。 カンムは11年の設立。21年12月期の業績は、売上高が38.9億円、当期純利
Twitterで「北京」「上海」などを「最新」で検索すると妖しい投稿だらけに
米Twitterのサービス上で11月27日（現地時間）、多数の中国語アカウントが「北京」「上海」「深セン」などの都市名を含むエスコートサービスなどの成人向けサービスへのリンクを含む大量の投稿を開始したと、米Washington Postが報じた。中国で現在各地に広がっている、習近平指導部による「ゼロコロナ」政策への抗議運動に関する情報の表示を減らすことが目的とみられる。 日本時間の28日午後6時現在、「北京」「上海」などのキーワードを検索し、「最新」タブを表示すると、中国語のエスコートサービスのような投稿が次々と表示され、どんなにスクロールしてもそうした投稿が繰り返されるだけだ。 Washington Postによると、スパムは数カ月あるいは数年休眠状態だった多数の中国語アカウントによるものという。最近退職したTwitterの従業員は、中国政府関連の疑いのあるアカウントは過去にもこうした手
TwitterのマスクCEO、「ハードコアか退社か」決断を迫る全社宛書簡
米Twitterのイーロン・マスクCEOは11月16日（現地時間）の深夜に全従業員に送ったメモで、17日午後5時までに就業についての書式に署名するよう求めたと米Washington Postなどが報じた。その後、米CNNのドニー・オサリバン記者がそのメモとする画像をツイートした。 期限までにこの書式に署名しない場合は「3カ月分の退職金を受け取る」としている。つまり、解雇だ。 マスク氏はこのメモで、「今後、画期的なTwitter 2.0を構築する」とし、そのためには「超ハードコアにならなければならない。つまり懸命に長時間働くという意味だ」と説明した。 同氏は10日に開催した全社会議（そのやり取りはThe Vergeの記事で読むことができる）で、「（同氏が経営する）SpaceXとTeslaがうまくいっているのは、従業員がオフィスに出社してハードコアでいるからだ」と語った。 Twitterは既に
IIJが30周年、過去全ての“企業のお知らせ”公開 「昔の話を振り返ってみませんか？」
92～93年のプレスリリースはタイトルのみ公開。94年からは紙をPDF化して掲載している。本文が確認できるものの中で最も古いのは、1994年10月31日に告知した「株式会社アイアイジェイ東海（IIJ東海）の設立について」。 特設サイトでは、インターネットを巡る当時の状況についても紹介。例えば、「95年1月の阪神・淡路大震災では、電話はつながらなくてもインターネットで安否情報が伝えられたことが注目を集めた」や「90年代後半はインターネットが家庭にも普及し、iモード、大規模掲示板、ネット証券など新しい利用形態が生まれた」などと振り返っている。 同社のエンジニア兼広報部副部長の堂前清隆さん（＠IIJ_doumae）はTwitter上で、「IIJは1992年12月3日に設立されました。今年で30周年となります。また、日本の商用インターネット利用も1992年に始まり、今年で30周年となります。記念に
jig.jpが上場へ ライブ配信「ふわっち」運営
東京証券取引所は11月17日、ライブ配信サービス「ふわっち」などを運営するjig.jpのグロース市場上場を承認した。上場予定日は12月22日。 2003年創業。04年に公開した携帯電話（ガラケー）向け高速フルブラウザ「jigブラウザ」や、10年にリリースしたガラケー向けTwitterクライアント「jigtwi」などで注目を集めた。両サービスは現在も継続している。 現在のメイン事業は、2015年にリリースしたライブ動画配信サービス「ふわっち」で、2022年の収益のうち99％をふわっちの有料アイテム販売が占めている。 子ども向けプログラミングガジェット「IchigoJam」、自治体向けのオープンデータ事業も展開している。 創業者の福野泰介氏は2018年、社長を占部哲之氏に譲り、会長に就任した。 有価証券報告書によると、2022年3月期の売上高は前期比34％増の89億842万円、経常損失は2億5
アリババ、「Log4jの脆弱性を中国当局に報告しなかった」として6カ月の提携停止処分に
Java向けログ出力ライブラリ「Apache Log4j」（Log4j）で12月10日に判明した脆弱性を巡り、中国の行政機関である中国工業情報化部はこのほど、提携関係にあるアリクラウド（阿里雲）が脆弱性情報を発見後すぐに報告しなかったとして6カ月間の提携停止処分とした。中国の報道機関・21世紀経済報道が23日報じた。 問題となっているLog4jの脆弱性は、アリクラウドが発見したとされている。中国工業情報化部・ネットワーク安全管理局は、同社がこの脆弱性を米Apache Software Foundation（ASF）に報告した一方で、同局にはすぐに報告しなかったとしている。同局は別の情報セキュリティ機関からこの脆弱性の報告を受け、ASFに修正を促したという。 中国は「ネットワーク安全法」の第25条で「ネットワーク事業者は脆弱性など情報セキュリティ上のリスクが発生した場合、緊急対応を直ちに開始
カスハラあれば修理対応なし 任天堂が規定を改定 悪質なら警察・弁護士と対応
任天堂は10月19日、同社の「修理サービス規定／保証規定」に「カスタマーハラスメントについて」という項目を追加した。問い合わせの際に消費者側から脅迫や侮辱などがあった場合は修理を断ることがあるとしている。 カスタマーハラスメントに該当する行為の例としては、「威迫・脅迫・威嚇行為」「侮辱、人格を否定する行為」「プライバシー侵害」「過剰なサービス要求」「オペレーターを長時間拘束する行為」「SNSやネット上での誹謗中傷」など。あくまで例であり、「社会通念上相当な範囲」を超えれば対象となる。 これらの行為があった場合は、交換や修理に応じない場合がある他、悪質な場合には警察や弁護士と連携して対処するとしている。 12日の改定内容公表後から、Twitterでは「業界標準になるといい」「弊社にも取り入れてほしい」といった肯定的な意見が見られた。 関連記事 任天堂、“公序良俗に反する利用”にコメント VT
ヤフコメ投稿に携帯電話番号の登録が必須に
ヤフーは10月18日、ニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」のコメント欄（通称ヤフコメ）に投稿するIDに対し、携帯電話番号の登録を必須にすると発表した。11月中旬から適用する。 過去に不適切なコメントを繰り返し投稿し、「投稿停止措置」を受けたIDを判別するのが目的。コメント投稿に携帯電話番号の設定を必須とすることで、投稿停止措置を確実に実施できるとしている。 ヤフーによると投稿停止措置を受けたIDの5割以上が携帯電話番号を設定していなかったという。同社は「投稿停止措置を受けたユーザーが別のIDを利用して不適切な利用を繰り返す」と分析、今回の決定に至った。 Yahoo!ニュースは2007年にコメント欄の提供を始めたが、誹謗中傷など不適切なコメント投稿が相次ぎ、コメントポリシーの設定や24時間体制のパトロール、コメント削除など様々な対策を講じてきた。投稿停止措置は18年6月に導入している
「テレビはチューナーレスでいい」が増えてきたワケ
「チューナーレステレビ」が人気である。2021年に小売大手「ドン・キホーテ」がオリジナルブランドでチューナーレステレビを発売したところ、1カ月で初回生産分6000台がほぼ完売したという。当時は24型と42型だが、どちらもHD解像度であった。 2022年に入って、家電量販大手「エディオン」もオリジナルブランドのチューナーレステレビ3モデルを投入した。ドン・キホーテも22年に新モデルを投入。どちらも中国「TCL」との共同開発である。32インチの小型モデルはHDだが、43インチ以上は4Kモデルとなった。またビデオレンタルで知られる「ゲオホールディングス」も、今年43インチと50インチのチューラーレステレビを、WISの製造で商品化した。 同様の製品は、Amazonでも購入できる。同メーカーの「チューナーありモデル」より、1～2万円割安だ。国内メーカーの「チューナーありモデル」と比べると、半額以下で
総務省「社会人のためのデータサイエンス演習」リニューアル開講 無料で学べる
総務省は10月4日、無料のオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」をリニューアルして開講した。AI技術などの最新動向を踏まえ、一部を改訂した。開講期間は12月13日まで。 2016年の開講からのべ5万7000人が受講した講座。データサイエンスに携わる専門家や大学教授が、データサイエンスを基礎から教える。 MOOC講座プラットフォーム「gacco」で、1回10分程度の講座を5～7回で提供。さらに、補講・演習（10分程度×11回）もある。 リニューアルで最新トピックスを追加したほか、仮説検定や統計解析ソフトを使ったデータ分析方法を紹介するなど、内容を一部刷新した。 登録すれば誰でも無料で受講できる。受講登録は12月5日まで。 関連記事 総務省「誰でも使える統計オープンデータ」無料オンライン講座スタート 総務省が「誰でも使える統計オープンデータ」を開講。統計オープンデータを活用したデ
Google、Facebook、Yahoo!に規制 経産省、広告の取引透明化へ
経済産業省は10月3日、米Googleや米Meta、ヤフーの3社をデジタル広告プラットフォーマーとして規制すると発表した。取引の透明性・公平性を高める必要が高いとして、取引条件の開示や定期的な報告書の提出などを求める。 2021年施行の「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（透明化法）における「特定デジタルプラットフォーム提供者」に認定。3社に対し、取引条件の開示と手続きや体制の自主的な整備、自社の取り組みをまとめた報告書を毎年度提出するよう求める。 広告主や広告を掲載するWebサイト運営者などに向けた「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」も設ける。弁護士情報の提供や法律相談会の実施などの支援を行う。寄せられた相談から課題を整理し、解決に向けた検討も進めるとしている。 関連記事 「なぜ広告と書く必要があるのか」 消費者庁が「第1回ステマ検討会」開催 広告主の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
話題の「ネコ型配膳ロボット」にまさかの活用法 イオンモールが用意した役割とは
