今年からの年末調整がどれだけエグいか、みんなに分からせる - Not-So-News
年末調整の季節ですね！ 「今年はいくら還付かな～」なんて思ってたら、会社から渡された資料に感じる違和感。 あれ？３枚もあったっけ…。 単身者なら関係ありませんが、ご夫婦ならば今年の年末調整では国税庁から以下のような試験問題が届いておりますので、まずは電卓をご用意下さい。 《第１問》 次の【資料１】から【資料３】に基づいて、以下の各問に答えなさい。（表は画像であり、クリックして拡大表示することが出来る。） 【資料１】 ・甲氏の2018年度における給与収入（税込）： 5,000,000円 ・甲氏の配偶者（満35歳）の2018年度における給与収入（税込）： 1,680,000円 ・甲氏夫妻には、給与以外の収入はないものとする。 【資料２】 給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額となります。 ※ 給与所得の金額は、次の表により求めた金額となります。 （ 参考：給与所得の
「銀行で投信買った人の末路」 金融庁の集計結果がおもしろい！ - Not-So-News
金融庁は７日、『「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について』を公表した。 金融庁では「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、各金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI（成果指標）」の策定と公表を要請している。 今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。 【PDF】各金融事業者が公表した「顧客本位の業務運営」に関する取組方針・KPIの傾向分析 というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。（画像は拡大できます） 上昇相場の中でも手数料負けする人が４割 投資信託を保有している顧客の運用損益（手数料控除後）を算出した運用損益別顧客比率を見ると、数値を公表した36社合算ベースで、４割の顧客の運用損益率が
仮想通貨×ねずみ講ゲーム？ 最高にヤバい組み合わせの「Fomo」が話題 - Not-So-News
さっそくタイトルが「お前は何を言っているんだ」状態ですが、直近の仮想通貨クラスタで静かな盛り上がりを見せているのが、謎ゲーム「FomoJP」。 何でも、仮想通貨をベットすると、先行者利益の獲得とチキンレースをミックスしたゲームを楽しめ、仮想通貨の配当あるいはジャックポットを得られるという、誰が聞いてもヤバいだろ感満載のゲームのようです。 カンタンにルール解説を以下のサイトを引用しますと、 参加するためにはKEYを購入し、同時に資金がプールされます 新たにプールされた資金から、KEY保有量に応じて配当がもらえる KEY価格は、参加者が増えれば増えるほど高くなっていく KEY購入者がいなくなった時、「最後の購入者」は大量に配当をもらえる（JackPot） JackPotまでは24時間カウントダウンですが、購入のたびに30秒プラスされる 早く参加すれば勝確?! FomoJPという投機ゲームが儲か
「信用金庫界のヘッジファンド」と話題の高知信金 ついに預貸率は8.57％まで低下 - Not-So-News
「貸出金601億円、預金7,005億円。直近の預貸率は8.57％ということになりますね。」 地域金融マニアの間でも、「証券投資に本腰を入れすぎている」として以前から有名な存在がある。 それが高知信用金庫だ。 金融庁の「2015年度信用金庫概要」では、全国の信用金庫における2015年度末の預貸率*1平均が49.9％である中、高知信金の預貸率（期末）は前年度の9.16％をさらに下回る8.57％となっている。 ちなみにこの「預貸率」という指標は、金融機関が預金で集めたお金をどれだけ貸出に回しているかというもの。 金融機関全般的にみれば、最近は預金が集まる一方、貸出が増えない傾向にあるため、結果として預貸率は低下しやすい環境となっている。 それでも高知信金の「預貸率１ケタ」というのは異例中の異例である。 そして、その異例さを際立たせるのが、同信用金庫のバランスシートである。 「信用金庫界のヘッジフ
クラウド会計戦国時代 新興他社に焦るＴＫＣが会員規約を改定か - Not-So-News
会計情報システム大手の株式会社ＴＫＣが、税理士等の会員に対し、「入会契約書の改定について」という文書を送付していたことが、11日までに複数の関係者の証言から明らかになった。 ＴＫＣ会員が、ＴＫＣ以外の財務会計・税務ソフトの広告宣伝に積極的に関与した場合、会員の権利を一部または全部停止するという改定内容を含んでおり、クラウド会計サービス領域で新興他社に遅れを取る状況に対する焦りが表面化したものともみられている。 前述の関係者らによれば、かねてよりＴＫＣ側は会員誌等を通じて、他社提供のクラウド会計サービスが金融機関との提携を拡大する状況に、実質的な名指しにより同業他社を強く批判してきていたという。 こうした状況に、ある関係者は「ＴＫＣとして焦りを感じているのは明らかだった」と述べている。 今回の改定は、この「焦り」が規約に盛り込まれた格好だ。 今回の通知はＴＫＣ理事会の決定により、既存の各会員
黒田日銀「マイナス金利」政策導入 理解のためのホンネとタテマエ - Not-So-News
日本銀行は29日の政策委員会・金融政策決定会合で、２％の物価目標を早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定。午後の市場は大きく反応した。 まず、日本経済新聞が12:23に日銀政策決定会合で「マイナス金利について議論」されたと報じたことで、市場がにわかに揺れる。 その後、日本銀行のホームページで”「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入”が公表されたことが伝わると、為替は１ドル119円台前半から、一時121円台前半へとジャンプ。以後は乱高下をしながらも、前日比で円安・株高の展開となった。 今回の政策の根幹となる「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」について、日銀が公表した文は以下。 （１）「金利」：マイナス金利の導入（賛成５反対４） 金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。 今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。
中小規模事業者のマイナンバー対応 「何もしない」策が急浮上中 - Not-So-News
重要な「特定個人情報」であるとする個人番号（マイナンバー）を、雇用する従業員全員分、すべての事業者に管理させるという残念政策ですが、そのマイナンバーの通知カード自体が各人の手元に11月中に届くかどうかも微妙という情勢となっております。 www.asahi.com 一応は今年の年末調整にかかる資料提出の際に必要とされているわけですから、多くの事業者もさすがに呆れ顔です。 さて、本題に入る前に確認しておきたいのですが、この従業員のマイナンバーの管理体制づくりにおいて中小規模事業者*1に求められていることは以下のようになっております。 【中小規模事業者における対応方法（抜粋）】 ○ 特定個人情報等の取扱い等を明確化する。 ○ 事務取扱担当者が変更となった場合、確実な引継ぎを行い、責任ある立場の者が確認する。 ○ 事務取扱担当者が複数いる場合、責任者と事務取扱担当者を区分することが望ましい。 ○
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