録画機が売れない理由：日経ビジネスオンライン
テレビ番組を録る「レコーダー」の販売不振が続く。録画できるテレビが増え、専用機の必要性が薄れたからだ。テレビ価格急落による割高感も、客足を遠ざけている。 「正直、レコーダーは地上デジタル放送に移行して、もっと売れると思っていた」。家電量販店大手、ビックカメラの宮嶋宏幸社長は、当初の見通しが甘かったことを認める。宮嶋社長ばかりではない。多くの量販店が、予想外に落ち込んだレコーダー販売を嘆く。 各社が判断の拠り所にしたのが、総務省が昨年3月に公表した地デジ対応機器の普及率だ。デジタル対応テレビの世帯普及率は91％に達したが、レコーダー（録画機）は58％。「先にテレビを買った人が、今後レコーダーを買い足す」（宮嶋社長）と期待した。だが、今のところ「（購入の）波が来たという印象はない」（ヨドバシカメラ）。 家電販売を調査するGfKジャパンによると、年末商戦を含む昨年10～12月のレコーダーの販売台
経団連レポート・日本の財界は革新を拒否して成長を放棄するのか？
２０１２年４月１６日に日本経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所の「グローバルJAPAN特別委員会」が発表した「グローバルJAPAN ２０５０年シミュレーションと総合戦略」という１０７ページのレポートは何とも不思議な内容です。本文は日本経団連のサイトからダウンロードできますので、是非とも多くの方に議論の材料にしていただきたいと思うのです。 まず「シミュレーション」の方ですが、基本的には４つのシナリオが提示されています。 （ア）生産性が「失われた２０年」の低迷から回復。この場合でも人口減の影響から２０３０年代からマイナス成長となり、２０５０年にはGDPは世界第４位に転落、一人当たりGDPは韓国に抜かれる。 （イ）生産性低迷が回復しない。この場合は２０年代からマイナス成長となり、GDPは５位、一人当たりGDPは２１位に転落。 （ウ）更に財政悪化の影響が出た場合。２０１０年代からマイナス成長と
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