【お金は知っている】習政権にとって“人民元自由化”は自滅の道 日本としては大いに結構
年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。 「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。 中国金融のどん詰まりぶりを端的に物語るのは、中国人民銀行による人民元資金発行残高である。昨年後半から急減している。前年比マイナスは実に１６年ぶりだ。 人民銀行は２００８年９月のリーマン・ショック後、元の増発に増発を重ね、国有商業銀行を通じて資金を地方政府や国有企業に流してきた。大半は不動産開発など固定資産投資に向けられ、国内総生産（ＧＤＰ）の２ケタ成長を実現した。その結果、１０年にはＧＤＰ規模で日本を抜き去ったばかりか、党中央は豊富な資金を背景に軍拡にもいそしんできた。東シナ海、南シナ海などでの海洋進出
中国失速で資源大国オーストラリア打撃 21世紀のゴールドラッシュも夢に
オーストラリア経済の4-6月期の成長率が、0.2％と予想を大きく下回った。鉄鉱石や石炭などを、需要の旺盛な中国に輸出し、これまでうまくその成長や投資ブームに「乗っかって」来たが、中国経済の減速を機会に、資源に頼る経済も限界になっている。 ◆かつてない低成長 豪統計局によれば、2日に発表された4-6月期の成長率は、予想の0.4％を下回る0.2％で、2013年の第1四半期以来の低成長となった。豪の輸出の柱は鉄鉱石と石炭であり、APは、最大の貿易パートナーである中国での資源需要の低迷が影響したとしている。為替も中国製造業の弱さを示す指標を受け、2日には2009年以来初めて、1豪ドルが0.7米ドルを下回る安値を付けた（AP）。 豪ウェブ・ニュース『news.com.au』は、豪経済は特に中国経済の混乱に弱いと指摘し、「他の多くの国々とは異なり、中国の投資ブームにうまく乗っかることができたため、中国
中国人に「もう来るな」の国と「ようこそ」の日本 市民生活を脅かす中国人観光客にシンガポール、香港で高まる不満 | JBpress (ジェイビープレス)
観光立国として進化を続けるシンガポール。ここ10年を見ても、チャンギ空港第3ターミナルの完成、地下鉄の路線拡大、総合リゾート施設としてのカジノ開設と、絶え間なくグレードアップを重ねている。 ここには世界からの旅行者を惹きつけてやまない数々の魅力がある。シンガポールへの渡航者は2004年は830万人だったが、2014年には1500万人を突破した。10年で2倍近くにまで渡航者が増えた背景には、もちろん中国人観光客の存在がある。 マリーナ地区の有名なマーライオン像の周りにはわんさと中国人観光客が訪れ、撮影スポットを奪い合っている。空港に近いホテルのロビーに所狭しと並べられているのは、中国からの団体観光客のスーツケースだ。夜のエレベーター、朝のダイニングルームはざっと8割が中国人である。朝食のバイキングは、ドッと繰り出す中国人によって一瞬にして食べ尽くされてしまう。 どこに行っても出くわす中国人観
コラム：中国株急落で深く傷ついた共産党の威信
７月１０日、今回の中国株急落により、共産党の経済運営能力の面での威信は国内外で深く傷ついた。写真は習近平国家主席（右）と李克強首相。３月に北京で撮影（２０１５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 今回の中国株急落の影響は、揺れ動く市場そのものを越えて、はるか遠くにまで及びそうだ。１カ月にわたる株安は政府が最近打ち出した市場原理導入の方針に疑問を投げかけ、政府はそのぶざまな対応ぶりから金融システムの統制力が限られることが露わになった。 今後は広範囲にわたる改革が苦境に陥るだろう。全体像をある程度把握する必要がある。株式市場の下落は劇的だ。９日の上海／深センＣＳＩ３００指数は高値から２８％下げた。ただ、その直接的な影響は対処可能なはずだ。同指数は３月末の水準に戻っただけで、年初来ではなおプラス圏を保っている。 ３兆ドルの富
香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速 - MSN産経ニュース
【北京＝山本勲】香港の最大財閥、長江実業グループ（李嘉誠会長）が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している。中国各紙によると、同社はこの１カ月余りの間に傘下の大手スーパーや上海、広州両市の不動産など総額約４１０億香港ドル（約５２４０億円）相当の資産売却を相次いで決め、並行して英国、オーストリアなどでのエネルギー、インフラ関連事業への投資を急拡大している。 李会長が売却を決めたスーパー、「百佳超市」は香港、マカオ、中国本土に約３００店を有する。長江グループの有力部門だったが香港、中国の不動産高騰による出店難や収益率の低下が響いたとみられる。 上海、広州の物件はいずれもオフィスビルで、合計約８０億香港ドル（約１０２０億円）の売却収入を予定している。 一方、同グループは、欧州債務危機を受け、２０１２年以降に欧州での事業拡大を加速している。（１）オーストリアでの第３世代移動通信システム会社買収（
ロシア軍事誌が空母「遼寧」を酷評、「世界で最も安価、自己防衛能力はほぼゼロ」―中国メディア （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
ロシア軍事誌が空母「遼寧」を酷評、「世界で最も安価、自己防衛能力はほぼゼロ」―中国メディア XINHUA.JP 8月21日(水)17時46分配信 ロシアの軍事誌Ｍｉｌｉｔａｒｙ―ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ｃｏｕｒｉｅｒは２１日、中国の海軍力に関する分析で、「空母『遼寧』は世界で最も安価で、自己防衛能力はほとんどなく、戦力も弱い」と指摘した。環球網が伝えた。 【その他の写真】 同誌は、中国の空母「遼寧」の前身はウクライナから２０００万ドルで（約１９億４０００万円）で購入した空母「ワリャーグ」だとした上で、「世界で最も安価な空母」だと指摘。 また、「遼寧」は理論上、Ｊ−１５（殲１５）戦闘機を約４０機、Ｋａ−２８ＰＬ対潜ヘリを約２０機搭載することが可能だが、Ｊ−１５の性能は明らかに米国の戦闘攻撃機Ｆ／Ａ−１８Ｅ／Ｆに劣り、最新のレーダーや探知能力を有する戦闘機やヘリも配備されておらず、全体的な戦闘
世界経済：新興国の大減速
（英エコノミスト誌 2013年7月27日号） 新興国の減速は世界的な不況の始まりではない。だが、世界経済のターニングポイントになるだろう。 短距離走のチャンピオンが自己記録を出せなくなった時、それが一時的なフォームの乱れのせいなのか、それとももう力が衰えてしまったせいなのかを判断するには、しばらく時間がかかる。 同じことが、21世紀の世界経済の短距離走者たる新興国にも言える。10年にわたり急成長を続けてきたいくつかの新興経済大国は、世界の経済発展を先導し、金融危機のさなかに世界経済を牽引してきたが、いまや急激に減速している。 BRICs諸国の台頭が騒がれ、年次サミットまで開かれるようになったが・・・〔AFPBB News〕 中国については、2013年に7.5％という政府の目標成長率を達成できれば、幸運と言えるだろう。2000年代に中国が当然のように期待するようになった2ケタ成長にはほど遠い
47NEWS（よんななニュース）
善意の鍵盤ハーモニカ92台、新潟村上市さんぽく小からカンボジアへ 海外協力隊員の同小教諭の呼びかけに地域応える
中国新トップ、斜めから眺めてわかった意外な共通点
中国共産党の総書記に習近平が選ばれ、習体制が立ち上がってから、すっかり国家主席、首相（国務院総理）を務める胡錦濤と温家宝の陰は薄くなった。これまでトップ交代の折には「華やかで、麗しき未来」が謳われてきた中国だが、今回は官報メディアはともかく全体的にメディアを見渡しても「華々しさ」は薄れてしまった感じだ。 そのひとつは「メディア」の枠が広がったこと。今や胡や温が就任した１０年前と違い、一般に言われる「メディア」はテレビ、ラジオ、新聞の他に、ネットのポータルサイト、ブログ、マイクロブログ（ツイッターや微博）、そしてさらには携帯電話に届く同様のニュース配信の他、「口コミ」的な微信もある。昔から「口コミ」情報が重視されてきた中国では、海外を含む遠く離れたところにいる人にも届けられる新しいこのサービスは立派な「メディア」となっている。 ネットサービスである微信はテキストメッセージ中心のSMS（ショー
イトーヨーカ堂はなぜ中国で成功することができたのか
1967年8月イトーヨーカ堂入社、85年取締役オペレーションサポート部長、その後、常務取締役食品事業部長、衣料事業部長などを歴任。1996年に、営業本部2万5000人の頂点に立つ専務取締役営業本部長から、部下のない中国室長に転じた。中国での店舗展開の礎をゼロから築き、現在では13店舗、売上高800億円の規模に成長している。2007年セブン＆アイHLDGS.取締役、セブン＆アイ・フードシステムズ代表取締役社長、2011年より現職。一貫して営業畑を歩んできたが、同社労働組合を結成したり、女子バレーボール部のオーナー兼部長兼総監督としてチームを廃部寸前から日本一に導くなど、特異な経歴を持つ。オフィスはなわ代表取締役社長、一般財団法人徳育経営研究所理事長を兼務。 中国人のやる気はこうして引き出せ 世界の工場から巨大市場としての存在感を増す中国。多くの日本企業が進出しながらも、慣れない商習慣や中国人
中国様のお考えを拝聴してみようではありませぬか: 極東ブログ
私は中国語がわからないので環球時報の英語版を読むのだが、なかなか含蓄深いお話があったので、ここは一つ、日本国民も中国様のお考えを拝聴してみようではありませぬか。拙い試訳ではあるが（参照）。 9月18日には戦争を顧みる機会である 今日は、前世紀、日本が中国に侵入した、あの9月18日の出来事の81周年記念日である。日本侵略への抗戦は1945年に終了したが、魚釣島問題での最近の世論加熱をめぐって再びその警戒が沸き起こってきている。中国と日本の間に新たなる戦争が始まるのかと懸念する人が多数いる。 西太平洋域の国々にあって両国は主要な競争相手であった。81年前に始まった惨事で中国は、日本による最大限の屈辱に苦しんだ。日本は強大な軍事力の優位で隣国を侮蔑し続けた。日本政府が降参してもその心理的な優位が断念されることはなかった。日本人にしてみれば、中国の勝利は米国やソ連によってもたられたものである。 1
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中国軍とインド軍、国境紛争地帯でにらみ合い （読売新聞） - Yahoo!ニュース
レーダー照射事件が明かす中国軍の体たらく 再び試された日米新指導者の意志～中国株式会社の研究（201） | JBpress (ジェイビープレス)
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
中国はどこまで領土を拡大するつもりなのか ロシア領150万平方キロは中国のものと教科書に記載 | JBpress (ジェイビープレス)