20代、30代で転職を経験した人材は強い - 日本経済新聞少子高齢化やグローバル化などを受け、日本の雇用制度が大きく揺らいでいます。新しい時代に対応するには、国や企業、個人はいったいどうすればいいのか。どんな制度が理想なのか。人事コンサルタントの城繁幸氏とライフネット生命副社長の岩瀬大輔氏が前回に続き、求められる会社の仕組みや人材などについて話し合います。既得権を手放すのは難しい――働く意欲が高い人がいる一方で、ベテラン社員には、現行の制度を守っても
開発現場のノウハウをもっと共有して、ハッカー文化を企業に根付かせよう
日本のオープンソース会の重鎮（そして自称プロのよっぱらいでもある）楽天技術理事のよしおかひろたか氏が、はてなダイアリーの未来のいつか/hyoshiokの日記で「IT産業には民族誌が必要だ」というエントリを書いています。このエントリにはとても共感するところがあります。 よしおか氏は以前から、ハッカー中心の企業文化を日本に根付かせたいという意志をもってさまざまな活動をされていて、今回の「IT産業には民族誌が必要だ」という意見もそれを実現する要素の1つです。 ではなぜ民族誌が必要だとよしおか氏が書いているのか、本題に入る前に、よしおか氏が言う「民族誌」とは何なのかを、今年の2月にデベロッパーサミット、通称デブサミでよしおか氏が行った講演「ハッカー中心の企業文化を日本で根付かせる」のスライドから少し読み解いていきましょう。 ハッカー中心の企業文化を根付かせるために この講演でよしおか氏は「良いソフ
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