民主、自民、公明３党は１６日、民主党の主要政策である子ども手当について、政調会長による修正協議に入った。 しかし、自公両党が求めている所得制限の導入について、民主党の玄葉政調会長は「被災地などの自治体の負担を考えれば、困難だ」との認識を伝えたため、議論は平行線に終わった。 また、玄葉氏は自民・石破、公明・石井の両政調会長に対し、中学生以下１人当たり月１万３０００円を支給する現行の子ども手当について、期限が切れる１０月以降も継続するため、「再つなぎ法案」を今国会に提出することを提案した。自公両党はこれを持ち帰り、１７日に改めて協議することになった。 玄葉氏は再つなぎ法案とあわせ、３歳未満児世帯の減収を回避するため、３歳未満児への増額や３～１５歳の減額などを行うことを提案。石破氏は協議後、玄葉氏の提案について「真っ向から対立する」と述べた。石井氏も「ストライクゾーンを外れている」と語った。

野田佳彦財務相は１５日の衆院財務金融委員会で、平成２３年度予算執行に伴う国債発行に不可欠な特例公債法案について「もし私が首を差し出してそれが成るなら、そうしてもいい」と述べ、法案成立と引き換えに辞任も辞さない考えを表明した。６月２２日の会期末を控え、政府・与党は会期を９月３０日までの１００日間延長する方向で調整に入ったが、「ポスト菅」の有力候補である野田氏が辞任する事態になれば、政権への打撃は計り知れない。