「国会には『カンの顔だけは見たくない』という人が結構いる。そういう人たちには『本当に見たくないのなら、早くこの法案を通した方がいい』と言おうと思う」　菅直人首相は１５日夜、国会内で行われた再生可能エネルギー促進法の早期制定を求める集会に飛び入りで参加すると、早期退陣を求める与野党議員らにこう訴え、挑発してみせた。　首相は「将来のエネルギー源の選択肢を育てるためにも、この法案を通したい」と、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が全量買い取る特別措置法案を在任中に成立させたいとの並々ならぬ意欲も示した。　集会には、民主、社民両党の国会議員を中心に、ソフトバンクの孫正義社長ら民間人も参加。

野田佳彦財務相は１５日午前の衆院財務金融委員会で、今年度予算の執行に必要な国債発行を認める特例公債法案について、「もし私が首を差し出してそれがなるなら、そうしてもいい」と述べ、成立と引き換えに辞任も辞さない考えを示した。

社民党の福島瑞穂党首は15日の常任幹事会で、石原伸晃自民党幹事長が反原発の動きを「集団ヒステリー状態」と指摘したことについて、「自民党は命を大事にしたい人々の気持ちを全く理解できない利権政党だ。生身の生き物の感覚から本当に遠くなっているのが自民党政治だ」と批判した。　 【関連記事】 【動画】30メートルのしぶきを上げ、迫る大津波=福島・松川浦 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 菅首相は危機管理を間違えた=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー 首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー 「大連立」「首相候補」をめぐる百家争鳴

民主党の岡田克也幹事長は１５日午前、今国会の会期延長問題について「この大震災の中で国会を閉じ、国会議員が夏休みを取ることはありえない。国会を大幅に延長し、重要な法案をしっかり審議して通していく」と表明した。川崎市で開かれた日本郵政グループ労働組合の全国大会で述べた。　会期延長で菅直人首相が延命を図ろうとしているとの指摘については「会期の大幅な延長と、首相がどこかの段階で交代することは全然、矛盾しない」と述べ、延長幅と退陣時期は連動しないとの認識を示した。　岡田氏は、首相が編成を指示した平成２３年度第２次補正予算案については「７月半ばくらいに何とか（提出）できないかと思っている」と述べ、会期を大幅に延長したうえで、７月中旬の提出を目指す考えを明らかにした。

「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けて厚生労働省が実施した全国調査で１４日、生食肉に関わる業種の約半数で、衛生基準が守られていなかったことが判明し、業界のずさんな体質が浮き彫りになった。 「後々どんな人間が触るか分からず、うかつに『生食用』として出荷できない」。関東地方にある食肉処理施設関係者はそう語る。 食肉の流通は、生産農家から出された牛が、食肉処理施設で枝肉になり、さらに加工・卸売業者の手を経て部位ごとにされ、飲食店に渡る。複数の手が関われば当然、食中毒の原因菌が混入する機会も増える。 業界には「責任を負いたくない」という意識が広まった。厚労省によると、全国の食肉処理施設では、少なくとも２００８年からの２年間、「生食用」牛肉の出荷はなかったという。 加工・卸売業者も「出荷する牛肉は加熱用だけ」と口をそろえる。東京都内のある卸売業者は「出荷していないのに、なんでユッケが提供