「ネット選挙」解禁を受け、先駆国の米国や韓国にならい、ネガティブキャンペーンを展開する陣営が登場した。宮城選挙区のみんなの党新人・和田政宗氏（38）だ。 「私、和田政宗は、民主党政権時代の震災対応が、復興が進まない大きな原因だと考えています」――2013年7月6日、こんな記事を自身のフェイスブックページに投稿した。 添えられた動画を再生すると、暗い背景に「マニフェスト破綻　鳩山由紀夫元首相」「批判噴出の震災対応　管直人元首相」「消費税増税　野田佳彦元首相」「反日デモ参加　岡崎トミ子候補者」という言葉がそれぞれの人物の顔写真付きで次々と浮かび上がる。そして最後に「もう一度　民主党に　託せますか？」と呼びかけ、自身の公式サイトへ誘導している。 ネット選挙解禁を受け、ネット上では各政党の支持者と見られる人々がネガティブ・キャンペーンを展開している様子はあるが、候補者本人が名指しでおこなうのは珍し

尖閣問題は、田中角栄・周恩来会談で「棚上げ」に双方合意していた。私が生き証人だ――訪中した野中広務・元官房長官の発言が、両国で議論を呼んでいる。 中国では2日にも、人民解放軍の戚建国・副総参謀長が改めて「棚上げ」論を展開したばかりで、野中発言に歓迎ムードが広がる。対する日本側は閣僚が相次ぎ発言内容を否定し、「火消し」に躍起だ。 中国側、田中元首相も「暗黙の了解」と主張 野中氏は2013年6月3日、訪問先の北京で、日中国交正常化当時の首相だった田中角栄氏から直接聞いた話として、1972年の正常化交渉の際に周恩来首相（当時）と田中氏の間に、尖閣問題を「双方で棚上げして、そのまま波静かにやっていく」ことで合意が結ばれたと語った。中国共産党序列第5位の劉雲山・政治局常務委員との会談でも野中氏はこれに言及したという。 中国は1971年以来、尖閣諸島領有を主張しつつ、一方では問題の「棚上げ」論を幾度と

民主党の菅直人元首相が2013年5月28日のブログで、「脱原発党が参院比例で1000万票を集めたい」などと書いている。 菅氏は1974年の参院選で、金権政治を批判していた故・市川房枝氏の選挙事務長を務め、市川氏は約190万票余りを獲得。自民党への政治献金の取り扱いの中止を経団連に求め、会長の故・土光敏夫氏を納得させた、というエピソードを語った上で、 「脱原発党が参院比例で1000万票を集め、10人の当選者を出せば、原発推進の動きを阻止できる。市川さんが金権政治批判の象徴となったように、脱原発の象徴となりうる著名な無党派候補を担ぎ出す事だ。坂本龍一さん、瀬戸内寂聴さん、大江健三郎さん、こういった人に立候補してもらえれば、脱原発グループは大同団結できる。無党派の若者に頑張ってほしい」 と、脱原発派を鼓舞した。

大阪市の橋下徹市長が、自らの出自を取り上げた週刊朝日の連載「ハシシタ・奴の本性」について、刑事・民事の両面で訴訟を起こす意向を明らかにした。2013年4月6日には、訴える対象は週刊朝日を発行している朝日新聞出版だけではなく、親会社の朝日新聞社も含まれることも明らかにしている。 「法人格否認の法理」がその根拠だと言うが、この概念は、債権回収や税金を徴収する際に登場するのが一般的で、今回のケースでは適用が難しいとの指摘もある。 分社化は「週刊誌が無茶な記事を書いても自分たちに火の粉が降りかからないようにするため」 橋下市長の4月7日のツイートでは、親会社を訴える理由を、 「週刊朝日と朝日新聞は資本関係・人的関係で一体的。朝日新聞社の週刊誌部門を切り出し法人格をまとっただけ。週刊誌が無茶な記事を書いても自分たちに火の粉が降りかからないようにするため。まさに今回のような事態でも朝日新聞が逃げられる

連合の古賀伸明会長が、一部企業の賃上げについて評価するのを避けている、と報じられた。アベノミクス絡みであることを意識したようだが、労組なのになぜと疑問が出ている。 コンビニ大手のローソンが、若手社員に対し年収の3％に当たる追加ボーナスを決めるなど、このところいくつかの企業で賃上げの動きが報じられている。 アベノミクス絡みを意識していたようだが… 長引く不況にあって、労組にとっては久々の朗報なはずだ。しかし、朝日新聞の記事によると、連合側には喜ぶ気配がないというのだ。 記事では、古賀伸明会長が2013年3月7日の定例記者会見で、こうした賃上げについて、「政権への親和性が強い企業の動きだ」と発言したとした。まるで他人事のようで、揶揄しているとも受け取られかねないが、記事によると、古賀会長は賃上げについて直接の評価を避けてこの発言になった。 連合側はどうやら、支持政党ではない自民党政権の要請で賃

大阪市の橋下徹市長は2013年1月4日の年頭会見で、住民サービスの向上を13年の重点目標にする考えを明らかにした。その一環として、府や市の条例や規則で縛られている無駄な規制を洗い出す有識者会議「大阪版規制改革会議」を立ちあげる考えだ。そこで俎上にのぼりそうなのが、市天王寺動物園（天王寺区）。橋下市長は、年末年始が休園日だったことをツイッター利用者からの声で知り「どないなっとんねん！」と、おかんむりだ。 「正月休みを取ると言う時点でアウトでしょ。完全にお役所仕事」 発端は、12年12月30日のツイッターの書き込み。 「要望です。昨日、仕事が正月休みに入ったので、子どもを連れて、天王寺動物園に遊びにいったら正月休みでした」 という利用者の声に橋下市長は 「確認します。稼ぐ意識が皆無ですね。真実なら大問題。これで莫大な投資をしようとしています」 と反応し、矢継ぎ早に 「天王寺動物園には、経営的視

衆院選挙が公示された2012年12月4日、社民党の福島瑞穂党首は公式ツイッターアカウントに特定候補の名を記したうえで、「社民党は支持を正式決定」とつぶやいた。総務省の解釈では、こうした行為は「法定外の文書図画」を利用した「選挙運動」とみなされ、公選法に抵触する疑いがある。 外部の指摘などを受けて福島氏はこのつぶやきを間もなく削除した。福島氏のツイッター利用をめぐっては11月10日、東京都知事選に関して特定候補の名とともに「みんなの力で当選させよう」とつぶやき、数時間後に削除した前例がある。

2012年9月にも再上場を控えている日本航空（JAL）が12年8月2日に開いた定例会見で、「公的資金の支援で業績が回復するのは競争環境をゆがめている」といった数々の批判に反論した。さらに、稲盛和夫名誉会長は、全日空（ANA）が発表した2000億円規模の大型公募増資について「びっくりし、戸惑っている」と強い不快感を示した。 「財産評定効果だけが、好業績の要因ではない」 JALの再上場は、7000億円規模の大型上場になる可能性も指摘されている。企業再生支援機構はJALに3500億円を出資していることから、上場で出資分を回収できるのに加えて、政府はさらに3500億円規模の歳入を得られる可能性がある。 その一方、JALが法人税減免などを受けながら、最新鋭中型旅客機ボーイング787型機の導入など大型投資を進めていることについて「競争環境をゆがめている」などとしてANAが批判を強めているほか、自民党の

少年の無免許居眠り運転で10人の児童らが死傷した京都・亀岡の大事故で、引率していて亡くなった保護者の女性(26)の携帯電話番号を教えたのは、児童らが通っていた小学校の教頭だった。加害者の少年のおじが26日夜（2012年4月）、その経緯を語った。 電話番号漏らした小学校教頭「頼まれてつい…」 ｢私どもが何の意思表示もしないうちに通夜や葬儀が過ぎてしまうことについて、これは本当に許されないことではないかと…。(少年の)父親は『情報はどこから聞いた？』と問われて、聞いた先の親戚や教頭にはご迷惑をかけられないとウソをついてしまった｣ 教頭はかつての教え子の保護者で、加害者の親戚から｢葬儀の日程と携帯電話の番号を教えて欲しい｣と頼まれ、つい教えてしまったらしい。その教頭が27日未明に記者会見し、｢伝えてはいけないことは重々肝に銘じていた。私の心に隙があったと思う。私の甘い考えからです。申し訳ない｣と

｢ロンドン目指してネコまっしぐら～｣と歓喜した猫ひろしの五輪マラソン出場が危うくなってきた。「モーニングバード」は「猫だまし!?ロンドン五輪の夢ピンチ」と取り上げた。国際陸連は｢私たちの認識では猫ひろしは日本人。カンボジアから正式な情報を受けていない。もし何も情報を受け取らなければ、彼は走ることはできない｣としている。 国際陸連には「国籍変更後1年間は国際競技に出場できない｣という規定があり、出場するためには「連続して1年の居住実績」「国際陸連理事会の承認」のどちらかをクリアする必要がある。猫はカンボジアで1年の居住実績はなく、それだけでも出場は危うかったが、さらにマラソンの記録の上でも「猫だまし」が馬脚を現した。 五輪代表取り消しへ 4月15日（2012年）に行われたパリマラソンで、カンボジアのヘム・ブンティン選手(26)が2時間23分29秒と、猫の別府大分マラソン(2時間30分26秒)

路上に横たわる歩行者。痛い､痛いと上がる悲鳴。4年前に東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件を思い起こさせる光景だった。きのう12日（2012年4月）、京都の繁華街・祇園で軽ワゴン車が暴走して歩行者を次々にはね、男性2人と女性5人が死亡、11人が重軽傷を負った。運転していた男も死亡した。 「会社に伝え辞めることになっていた」「いや、知らなかった」 井上貴博レポーターは「軽ワゴン車を運転していたのは京都市西京区の藍染め製品販売会社社員・藤崎晋吾容疑者でした。容疑者にはてんかんの持病があり、警察は発作の有無など事故との関連性を調べています」と伝えた。 藤崎は3月に運転免許を更新したが、その時にはてんかんの持病については申告していなかった。藤崎の姉は「今年1月から自宅で2、3回てんかんの発作が起きていました。会社にはてんかんの持病があると告げ、今の会社を辞めて次の会社を探そうということになっていた矢

置き菓子ビジネスが急増中という。置き薬は古くから富山の薬売りで知られるが、薬ではなくお菓子だ。今や年商41億円に成長している。今朝（2012年4月10日）の「朝ズバ！目のつけドコロ」で取り上げた。取材キャスターの岡安弥生が報告した。 「よーく、みてくださいよ。いいですか。全国のオフィスに13万台ですよ。昔は越中富山の薬売りなんて、言いましたけどね」と司会のみのもんた。 食べたら料金を入れるシステム 東京都内にある情報通信会社のオフィス。休憩室に入って来た社員がテーブルの上のケースからお菓子を取り出し、100円玉を投入口に入れる。大手菓子メーカーの江崎グリコがオフィス向けに展開している「置き菓子 オフィスグリコ」。 利用者は自分の食べたい菓子を選び、料金を入れるシステム。せんべいやビスケット、チョコレートの類で、どれでも1つ100円。週に1度補充され、定期的に商品の入れ替えがある。 利用者の

福島第1原発事故を民間の有識者が調べた「独立検証委員会」の報告書がきのう27日（2012年2月）に発表された。内容は多岐にわたるが、「とくダネ！」は菅直人首相（当時）の不手際を強調して取り上げた。 報告書は関係者からの聞き取りで、すでに断片的に伝えられた内容が多いが、東京電力幹部は聴取に応じなかった。このためか、報道によっては、東電の自覚のなさを強調するなど印象はかなり違ったものになった。 東京電力首脳・関係者は聴取拒否 毎日新聞と産経新聞は1面で取り上げ、毎日は「官邸の初動、混乱要因に」とし、菅の行動力は評価する一方で、強い自己主張にひきずられたと書いた。産経は「官邸　稚拙で泥縄」とし、菅や官邸中枢が現場に無用の混乱を招いた「人災」と決定づけた。 菅の発言がさまざまに出てくる。いずれもすでに知られていることばかりだが、たとえば福島原発へ乗り込んだ時、枝野官房長官が「絶対にあとから政治的な

電力料金値上げをめぐって、東京電力の西澤俊夫社長が「義務であり権利である」と言ったものだから、大株主の東京都が怒った。石原知事は「財産隠しておいて値上げなんてとんでもない」。猪瀬副知事は「埋蔵金を明らかにしてもらわないと値上げには応じられませんよ」と24の子会社名をあげた。「整理すれば100億円削減できる」と強調する。どんな子会社なのか。 東京都「財産隠し、埋蔵金あるのに料金値上げ認めない！」 井口成人レポーターがたずねた芝大門にある子会社の事務所の賃料は398万円、京橋に近いビルの7階 から10階までを占めた賃料は月2432万円、ほかにも白金高輪のビルの5階から9階 まで月額2168万円、合計すると年2億6000万円にもなる。田町の21階建てのビルは一部所有で、売却すれば46億円という。 とにかく、みな一等地である。石原は「自分たちの福祉を維持してる事務所が超一等地にある必要は毛頭ないよ

メディアが情報操作されることに懸念示す 「11日付の記事は、捜査当局への取材に基づき原稿を作成しました。夕刊の締め切り時間の関係で、滝本弁護士への取材はできませんでした。11日午後の滝本弁護士への取材で、捜査当局の説明と食い違う主張がありましたので、本日の朝刊で記事にしています」 そこで2012年1月12日付朝刊をみると、記事は訂正せず、続報の形で事実上修正されていた。そこでは、滝本太郎弁護士の話として、斎藤明美容疑者が自首のときに、自らの携帯電話や平田信容疑者の衣類などを任意提出したと報じている。 滝本弁護士は、12日のブログでさらに、「類似の記事は他にもあるようです。実に、警察の誰かが適当な情報を、まあ思わせぶりに出しているのでしょう」とメディアが情報操作されることへの懸念を示す。過去のブログでも、警察の情報操作に躍らされるメディアの実情を暴いており、これに対抗するため、弁護側ももっと

リスク取らず有事対応できない日本 小倉智昭「有事の際のこと、本当に考えていなかったんだね。たとえば、原発が防衛省の管轄にあったら、有事の際の組み立てを徹底的にやるじゃないですか」 コメンテーターのショーン・マクアードル川上（経営コンサルタント）は「日本はリスク管理が弱いところがある。リスクの裏側にあるのは不確実性。日本は不確実性は受け入れるが、リスクは取らないという体質がある。欧米は逆で、不確実性は絶対受け入れない。リスクはこのぐらいと計算したうえで、リスクにどう対応するか態勢をとるが、日本はこれがない」と話す。 委員会は今後、菅直人前首相らから聞き取りをして、来年夏、最終報告がまとめ予定だ。初期対応をめぐり、怒鳴り散らしていた前首相からじっくり聞いてほしいものだ。

このほど政府の福島原発事故調査・検証委員会が中間報告をまとめたのを受け、今朝（2011年12月27日）の朝刊各紙がこのニュースを大きく報じ、それをもとに朝ズバッ！も伝えた。 福島原発事故調査・検証委員会が中間報告 今日の事態がなぜ出来したのか。どこに問題があり、誰が悪いのか。ワイドショーにわかりやすく、簡単に教えてほしくても、なかなか明快な解説は聞けない。なにしろ、技術大国日本が誇った安全安心の原発（運営）は、事故後のいまから見ればあちこちが問題だらけ。事故時の危機管理も含めて、問題の巨大コンプレックスがそびえ立っている有り様だ。 これら問題のどこに光を当てるのかも、またひとつの問題であって、各紙に違いを生じさせたようだ。番組が紹介したなかには、緊急事態宣言を出すのが1時間遅れたなどとして、菅前首相の問題点を指摘する読売新聞記事があった。 この記事を受けて、番組コメンテイターの杉尾秀哉TB

小沢側に義務ない「4億円の説明」 裁判の行方だが、ポイントは小沢が｢自分のカネ｣だという4億円の本当の出どころ。宗像は｢この立証責任は法律的には検察にある。小沢さんは説明する必要はない。検察も内容はつかんでいるが、それがおかしなカネだとは立証できていない。裁判の行方は難しいですね｣という。 ｢おかしなカネ｣なのか立証できずに不起訴にした検察だが、審査会はそのまま強制起訴に持ち込んだ。小沢にとってはそこがつけめ。ある意味で検察対審査会の面子闘いという側面もありそうだ。

河野太郎議員「逼迫する時間帯だけ料金を高くする」 自民党の河野太郎議員は｢少なくとも当初の無計画停電はデタラメだった。経産省の罪は重いですよ。『原発が止まったら危機ですよ』と演出した感じは否めない｣とし、次のような提案をする。 「東京の8月の1週間の午後何時間かの電力が足りないなら、その期間だけ電気代を高くすればいい。逼迫する時間帯の日にちだけ電気料金を高くすれば、企業によっては『そこは夏休みを取りましょう』となる。工場の自家発電を動かして、その分、電気を高く売れるわけですから一挙両得。 市場のメカニズムで電気の調整ができるようにルールを改正する必要がある。それができることを今夏の実績は示した」 これを聞いて司会の羽鳥慎一は｢もともと電気料金は高いうえ、また大幅に上げようとしている。それさえもなくても済むかもしれないですね｣とつぶやいた。 地域独占にあぐらをかいてやりたい放題の電力会社。不

＜今週のワイドショー通信簿＞鉢呂吉雄前経済産業相の「死の町」「放射能うつしちゃうぞ」発言で、週明けのワイドショーはいきりたった。ＴＢＳ系「朝ズバッ！」の司会・みのもんたは「軽はずみな発言や行動を平気でできるとは…。考えられない」「日本の政治家の感性を疑いたくなる」（2011年9月12日）とかみついた。 しかし、「死の町」も前後の文脈をきちんと聞けば、表現の稚拙さはあるものの、福島原発の周辺から住民が追い出された異常さを理解したうえでの発言だし、「放射能～」もオフレコ発言で、その場に記者がいなかった新聞・テレビまでが報じていることが判明。さらに、釈明会見ではむしろ記者の方がヤクザのような言葉で追及していた。 こうしたことが明らかになるにつれ、ワイドショーも「なにか変だ」と気付いたのか、たちまちトーンダウン。「朝ズバッ！」も翌日は「『鉢呂オフレコ暴言』新聞各紙バラバラ―本当はどうしゃべったの？