クリックして拡大する参院財政金融委員会で自民党の西田昌司氏の質問に答える菅直人首相。右は野田佳彦財務相＝２３日午後、国会・参院第３委員会室（宮川浩和撮影） 「首相を辞する決意をしたのは、何か間違ったことをやったから責任を取るということではありません」。菅直人首相は２３日の参院財政金融委員会で、東日本大震災の対応などこれまでの政権運営の正当性を訴え、「失政」によって退陣に追い込まれたわけではないとの認識を示した。　たちあがれ日本の中山恭子参院幹事長代理は、震災や福島第１原発事故の対応のほか、米軍普天間基地の移設問題、領土問題など菅政権が積み残した課題を列挙。そのうえで「こうした問題がまだ解決していない。この責任を取って退陣するのだろう」と詰め寄ると首相は完全否定した。　首相はまた、低迷する内閣支持率について「世論調査の厳しい数字は率直に受け止めなければならない」としつつも、「脱原発依存」宣言

印刷 関連トピックス参議院選挙 　東日本大震災で被災した私立学校の復旧工事の国庫補助を現行の２分の１から公立学校と同じ３分の２に引き上げる私立学校災害復旧助成法案が２２日の参院本会議で、野党の賛成多数で可決した。衆院に送付されたが、成立のめどは立っていない。 　同法案は野党提出の議員立法で、１８日の参院文教科学委員会では与党の反対多数で否決された。委員会で否決された法案が本会議で可決されたのは、民主党提案のテロ根絶法案の２００８年１月以来。 関連記事再生エネ法案、２３日に衆院可決へ　２６日にも成立(8/19)原発賠償支援法案、３日成立へ(8/1)野党の原発賠償仮払い法案、参院委可決　修正協議は決裂(7/14)法案名から「地域主権」削除の修正案可決　衆院総務委(4/21)民主と自民、ここは思惑一致　参院先議の法案数(2/16)