菅政権は２５日、発足から約１年３カ月の取り組みを冊子にまとめた。社会保障と税の一体改革やエネルギー政策の見直し着手などを列挙し「極めて多くの成果を挙げた」と自賛。一方で東日本大震災への対応は「総じて不十分かつ遅れがちだったことは否めない」と総括している。　首相側近の阿久津幸彦内閣府政務官と国家戦略室スタッフが中心となり作成した。ただ首相退陣の遅れが内政、外交の停滞を招いたとの批判も強く、自己アピールの内容は与野党の反発を招きそうだ。　短期政権の理由については（１）衆参両院の「ねじれ」（２）民主党内の結束の乱れ（３）内閣支持率の低さ－と説明。同時に「これらは民主党政権の最初の年の失敗に起因する面も大きい」と鳩山前政権への責任転嫁と受け取られかねない記述も。首相の政治手法では「言葉が足りない、あるいは一貫していないという問題はあった」と指摘しつつ「『市民目線』などの底流は一貫している」と強調し

民主党の法務部門会議は25日、検察改革に関する提言をまとめた。提言は、大阪地検特捜部による証拠改ざん事件を受け、特捜部の機能を限定・縮小するとともに、外部監査を導入するよう求めた。また、「国民の検察に対する信頼回復が期待できない場合、特捜部廃止の是非を検討する」との方針も盛り込んだ。 提言は、取り調べの録音・録画（可視化）について「被疑者、参考人を問わず、全過程を録音・録画する必要がある」と強調。検察が試行している一部過程の限定的な可視化に関しては「誘導尋問による供述を防止できない」と指摘した。　 【関連記事】 【特集】取り調べ可視化の行方 「ストーリー押し付けない」=朝鮮総連詐欺公判で前田元検事 取り調べ可視化、範囲定めず=法制審に結論委ねる たばこの賞味期限を「修正」=震災で品薄、77歳店主書類送検 元副部長「懲戒免職は違法」=取り消し求め提訴

民主党代表選への出馬を表明した前原誠司前外相は25日午前、衆院議員会館で若手議員と相次ぎ懇談し、支持を訴えた。出席者から、外相辞任の理由となった在日外国人からの献金など政治資金問題をただされたのに対し、前原氏は「きちんと調べた。法的に問題ない」と強調した。午後には同党有志議員の勉強会に出席し、自身の政策について説明した。 鹿野道彦農林水産相を推す陣営は、菅直人首相の退陣表明後としていた当初の計画を前倒しし、同日午後にも出馬表明するよう鹿野氏との調整に入った。同氏は有志議員の勉強会で、マニフェスト（政権公約）見直しについて「現実を受け止めて判断していかなければならない」と柔軟姿勢を示した。 出馬の意向を固めている野田佳彦財務相も都内のホテルで陣営の朝食会を開き、党内情勢を分析。支持拡大に全力を挙げることを確認した。野田氏は席上、「職責を全うする」と述べ、財務相として歴史的な円高への対応に