放射性物質に汚染されたとみられる砕石場の石がコンクリートなどに使われた問題で、高い放射線量が測定された新築マンションがある福島県二本松市の三保恵一市長が２０日、枝野幸男経済産業相、平野達男復興対策担当相、前田武志国土交通相と相次ぎ会談した。　三保市長は、損害賠償や建設資材の出荷基準の策定を要請。枝野経産相は三保市長に対し「速やかに損害賠償の手続きに入るよう、東京電力に指示したい」と表明した。　経産相は一連の問題に関し「事前に予知できず申し訳ない」と陳謝。その上で、マンション入居者の健康対策や、移転費用を含む費用負担については「砕石業者に責任があるとは言えない話で、（福島第１原発の）事故と因果関係がある」と回答。東電による賠償対象との見方を示した。

原子力損害賠償支援機構は２０日までに、３月末までに策定する東京電力の「総合特別事業計画」の素案をまとめ、主要取引銀行に提示した。公的資金投入による東電の実質国有化が柱で、収支改善策として最大１０％の家庭向け電気料金の値上げなどを想定。金融機関からの融資の調整を進めるが、東電は実質国有化への抵抗感が強いほか、家庭向け電気料金の値上げには認可が必要で、枝野幸男経済産業相は慎重姿勢を崩していない。 素案は機構が１兆円規模の公的資金を投入し、取引金融機関が１兆円規模の追加融資を実施することが柱で、今後１０年間の資金計画を示している。１２年夏ごろに家庭向けの電気料金を最大１０％引き上げるなどして、収益改善を図ることを想定。１０％引き上げが実現すれば、標準的な家庭で月６００～７００円の値上げになる計算だ。 また経営監視を強化するため、過半数の取締役を社外から起用、東電を経営陣の人選や報酬を決定する「委

１３日の内閣改造で就任した田中直紀防衛相が１９日、防衛省で毎日新聞などのインタビューに応じた。【聞き手・朝日弘行】 −−米軍普天間飛行場の移設問題でどう沖縄県の理解を得るか。 ◆沖縄の理解を得て移設を早期に進めることが重要だ。大きな基地負担軽減につながる。（埋め立て許可権限を県から国に移す）特別措置法（の制定）は念頭にない。 −−海洋活動を活発化させる中国にどう対応するか。 ◆中国の軍事的動きは透明性の不足もあり、国際社会の懸念事項だ。日中間の不測の事態の発生を防ぐ「海上連絡メカニズム」の創設が急がれる。 −−南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で武器使用基準を見直す考えはあるか。 ◆ＰＫＯ参加５原則のあり方は検討が必要だが、今回は変更しない。 −−米国とイランの緊張をどう見るか。 ◆注意深く状況を見守りたい。米国から具体的な要請があれば真剣に考えていく。 −−訪米は。