東京電力福島第１原発事故直後、菅直人前首相らが東電から原発からの「全員撤退」を伝えられたと主張している問題で、政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は７月２３日に公表される最終報告書で、東電は撤退を検討せず菅氏らの誤解と結論づける方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。危機的状況で退避検討のきっかけとなった２号機が峠を越し退避の必要がなくなったのに、官邸の連携不足で菅氏らに伝わらず「全員撤退」という誤解を解消するきっかけを失った可能性があったという。 この問題については、国会の事故調査委員会（黒川清委員長）も「東電は全員撤退を決定した形跡は見受けられない」という見解を示している。政府事故調によると、２号機は１１年３月１４日深夜にかけて高圧になり、燃料が露出しているとみられていた。しかし、減圧操作に手間取り、注水できない状態が継続。当時の吉田昌郎所長は、このままでは燃料と共に圧

名古屋市議会解散請求（リコール）の署名簿が流出し、地域政党「減税日本」の市議らに渡った問題で、市議会最大会派の減税日本ナゴヤ（２２人）は７日、署名の受任者名簿を選挙などに使う可能性があることを示唆した。同日の議会運営委員会理事会で余語沙耶香幹事長が他会派に説明した。 これに対し、同会派から分裂した減税日本新政会（５人）と減税日本クラブ（１人）は共同で「選挙活動などに利用するのは明らかに目的外。厳に慎むべきだ」と表明した。 受任者は署名集めの担当者。減税日本ナゴヤによると、受任者募集で用いた登録はがきには「名古屋市政改革活動の目的に限定して管理する」と書かれており、受任者になることを了承した時点で選挙での利用も認めたと判断しているという。 一方、署名簿については、減税日本ナゴヤは「署名を集めた当時、選挙に使わないと明言していた」として今後、政治活動に使わないことを表明している。【高木香奈】

東京電力が、福島第１原発事故後の昨年９月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が３回にわたり要請した末に東京都元環境局長（６５）を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。 天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を０６年６月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り２月２０日、退職した。 東電関係者らによると、工場などに６～８％のＣＯ２排出削減を

民主党の輿石東幹事長は７日、党最高顧問や副代表となっている重鎮議員に対し、それぞれ重要政策を担当させる方針を決めた。鳩山由紀夫元首相に外交問題、菅直人前首相にエネルギー問題などを想定している。 輿石氏は同日の常任幹事会で「外交、防衛、エネルギー、震災復興などのテーマで最高顧問、副代表に先頭に立ってほしい」と要請した。同党は政府に入っていないベテラン議員に党内での役割を与えることで、党内の結束を維持したい考え。【高橋恵子】

平野達男防災担当相は３１日午前、閣議後の記者会見で、９５年の阪神大震災で設置された緊急対策本部や０７年の新潟県中越沖地震の際の会議でも、議事録や要点をまとめた議事概要が作成されていなかったと明らかにした。平野氏は「議事概要、議事録の公表はこれまでやったことがなく、記録も残したことがなかった」と述べ、過去の災害対応で政府の記録の不備を指摘した。 ◇「慣習」と釈明 平野氏は記者会見で「会議の後に記者会見で報告し、資料を公表すれば十分という判断だった。政府の慣習のようなものがあった」と釈明した。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関する会議録が作成されていなかった問題も含め、「大災害は後で検証することを前提に、できるだけ詳細な議事録などを残すべきだ」と語った。 内閣府によると、阪神大震災の直後、政府は国土庁長官を本部長とする非常災害対策本部を設け、２日後には首相が本部長の緊急対策本部を設置し

原子力損害賠償支援機構は２０日までに、３月末までに策定する東京電力の「総合特別事業計画」の素案をまとめ、主要取引銀行に提示した。公的資金投入による東電の実質国有化が柱で、収支改善策として最大１０％の家庭向け電気料金の値上げなどを想定。金融機関からの融資の調整を進めるが、東電は実質国有化への抵抗感が強いほか、家庭向け電気料金の値上げには認可が必要で、枝野幸男経済産業相は慎重姿勢を崩していない。 素案は機構が１兆円規模の公的資金を投入し、取引金融機関が１兆円規模の追加融資を実施することが柱で、今後１０年間の資金計画を示している。１２年夏ごろに家庭向けの電気料金を最大１０％引き上げるなどして、収益改善を図ることを想定。１０％引き上げが実現すれば、標準的な家庭で月６００～７００円の値上げになる計算だ。 また経営監視を強化するため、過半数の取締役を社外から起用、東電を経営陣の人選や報酬を決定する「委

一川保夫防衛相の進退問題を巡り、政府・民主党は５日、自民、公明両党が問責決議案を提出する９日まで辞任させない方針を固めた。臨時国会は会期を延長せず９日に閉会させる方向で最終調整。問責可決後の辞任はやむを得ないとの見方が大勢で、防衛相の進退判断は閉会後にずれ込む可能性も出てきた。 民主党の輿石東幹事長は５日の記者会見で、一川氏の進退について「辞任は必要ない。どこまでも辞任しないで頑張ってほしい」と明言した。来年の通常国会では野田政権の命運をかける消費増税が最大のテーマとなる見通し。野党側が問責決議案の提出をちらつかせただけで閣僚が辞任する前例をつくれば、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の主導権を完全に奪われかねないとの判断が働いたとみられる。 自公両党は首相が一川氏の更迭を拒否したことに反発。公明党の山口那津男代表は「任命権者が辞めさせる権利を行使することを怠った。首相自身の責任も問わ

高い放射線量が検出された道路脇を調べる文科省の係員ら＝東京都世田谷区で２０１１年１０月２８日午後９時５９分、小林努撮影 東京都世田谷区八幡山１のスーパー「パワーラークス世田谷店」脇の歩道などで異常に高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は２９日未明、精密計測が可能な電離箱を使って測り直した結果、毎時１１０マイクロシーベルトだった歩道部分の地表から同１７０マイクロシーベルトの放射線量を計測したと発表した。約２５メートル離れた店の敷地内の地表でも３０～４０マイクロシーベルトが１１０マイクロシーベルトに上がった。同省は同店と歩道を管理する都に対し、掘り起こし工事をして原因を究明するよう要請した。 この２地点は、雨水や泥がたまりやすい場所ではないことから、文科省は「東京電力福島第１原発由来の放射性物質による可能性は低い」との見解を示している。 電離箱を使う前に携帯型線量計を用いて２地点の高さ１

「相手の立場を尊重し、礼節を持った対応をお願いしたい」－－民主党は党所属国会議員に対し、党会合に招いた有識者への言動に注意するよう求める文書を配布した。ＴＰＰの交渉参加問題を巡り、党会合で有識者らにヤジを飛ばす議員が続出。与党として「品位」を保つため、党幹部名で異例の文書を作成した。 民主党経済連携プロジェクトチームは２４日、経団連から高尾剛正・住友化学専務を招いた。「早期に交渉に参加してほしい」と呼び掛ける高尾氏に対し、「何を言っているんだ」などのヤジが飛んだ。２６日には「あなた程度で大学教授になれるのか」と、有識者を皮肉る発言も。文書は２６日に池口修次企業団体対策委員長名で配布。議員の一人は「指名されてから発言する、というルールすら確立していない」と顔をしかめた。【青木純】

長崎市の田上富久市長は２８日、「長崎原爆の日」（８月９日）の平和祈念式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表した。福島第１原発事故を受け、焦点となった原発問題について「脱原発」の文言は盛り込まず、将来的に安全な社会に転換するために原子力に代わる再生可能なエネルギー開発の必要性を訴える。また、東日本大震災の犠牲者への哀悼の意と、被災地に向けた復興へのメッセージを表明する。 会見で田上市長は「再びヒバクシャをつくらないのが私の思い」と説明。宣言文を練る起草委員会では「脱原発」に踏み込むよう求めた委員も少なくなかったが、田上市長は「原発は一市長がどうこうというのではなく、世界的なテーマ。『脱原発』にとらわれることなく、原発に依存してきた社会からより安全な方向へ変えるのが私の考え。産業や市民生活など社会を壊さないようにすることが重要で、急ぐと混乱を招く」と慎重姿勢を貫いた。 式典には露、英、仏の核保有