自民党は１日、憲法改正などを盛り込んだ次期衆院選マニフェスト（政権公約）の柱となる「党の基本姿勢」をまとめた。憲法改正を具体化するため、党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は２日の役員会で天皇を「元首」とする憲法改正原案を了承する。次期衆院選を見据えて、保守層を軸にした基盤固めをするとともに、民主党との差別化を図るのがねらいだが、集団的自衛権の行使容認などに反対する公明党との協力関係に影響が出ることを懸念する声も出ている。　「国際社会の中で自らの国を自分たちで守る自立の表れだ」。谷垣禎一総裁は１日の記者会見で、基本姿勢の方向性についてこう説明した。　基本姿勢は「誇りと活力のある日本像を目指す」とした平成２２年策定の党綱領を踏まえ「憲法改正による日本らしい日本の確立」や「自助を基本として共助・公助で補う社会、経済政策」などの９項目からなり、保守色を強く打ち出した。　基本姿勢でも強調される憲法

民主党の前原誠司政調会長は1日の記者会見で、ダム事業中止に伴う建設予定地の再建を支援する特別措置法案について、国の財政支援策が不十分だとして党内の了承手続きを保留したことを明らかにした。野田政権では、党政調会長が政府提出法案や予算案の事前審査権を有しているが、手続き保留は異例。八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設再開に影響が出る可能性もある。 政府・民主党は昨年末、八ツ場ダムの事業継続を決めた際、ダム中止に伴う地域の生活再建支援に関する法整備を建設再開条件とした。前原氏は当時、事業継続の中止を主張していたが、政府側に押し切られた経緯がある。 前原氏は会見で、生活再建支援について「しっかりした財源が別途充てられるか、もう一度（国土交通）部門会議で議論してほしい」と指摘。特措法案の閣議決定については「予定だった6日には間に合わない」と述べた。　 【関連記事】 産経の会見出席認める＝批判受

大阪市長選で市幹部決定的不正！　庁内メールで「平松氏と国会議員の面談調整」　 産経新聞 3月1日(木)14時26分配信 大阪市職員の労使関係や服務規律に関する実態調査を行っている市特別顧問、野村修也弁護士らでつくる第三者調査チームは１日、橋下徹市長に対し、調査内容の中間報告書を提出した。この中で、昨秋の大阪市長選に絡んで、幹部職員が勤務時間中に業務用の庁内メールを使い、平松邦夫前市長と国会議員の面談を調整していた事実が見つかったことを明らかにした。 庁内メールの調査は幹部１５０人を対象に行われたが、当事者の了承を得ずに実施したことに対し、市内部からも批判が上がっていた。中間報告からは、市幹部が本来の職務と関係ない市長の選挙運動に深く関与していたことがうかがわれ、新たな問題となりそうだ。 中間報告では「市の管理職職員が、勤務時間中に、選挙対策を打ち合わせるために、市役所の公用メールを発信

岩手県二戸市の工場で製造された学校給食用の脱脂粉乳から放射性セシウムが検出されたとの情報が出回り、保護者から使用中止の要望が相次いだことを受け、愛知県春日井市が市内５４の小中学校で使用を中止していたことが１日、分かった。　市は独自に放射性物質の検査をしていなかったが「インターネットなどで不安が広がった」として中止を判断した。　市によると、先月１３日に「同じ工場の脱脂粉乳を取り寄せ、民間の機関で測定したら１キログラム当たり１６・６ベクレルが検出された」と市に情報が寄せられ、一度は「国の定める基準値以下なので使用する」と回答した。しかし、翌日に保護者から電話で問い合わせや使用中止の要望が約３０件あり、中止を決めたという。