世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)は26日、モナコのモンテカルロで開催中の総会で、韓国が「日本海」の呼称を「東海」と併記するよう求めている問題を討議、「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。 韓国代表団はこの決定を「結論先送り」と受け止めており、今後も国際機関の会合の場などで併記実現を働き掛けていく方針。 IHO総会は5年に1度開かれ、今回は23日に開幕。「日本海」の呼称問題は初日から断続的に協議された。閉幕は27日。(共同)
民主党の輿石幹事長は26日の記者会見で、野党が、政治資金規正法違反に問われ、無罪となった小沢一郎元代表の証人喚問を求めていることについて、「(無罪という)結果が出たわけだから必要ない。説明責任は果たしている」と述べ、応じない考えを強調した。
自民党は26日、政府提出の消費税率引き上げ関連法案の対案を策定して、政府案の大幅修正を求める方針を固めた。 現行の年金制度の維持を柱として改善策を盛り込んだ社会保障基本法案(仮称)も提出する方向だ。政府の消費増税法案が〈1〉2014年4月に8%〈2〉15年10月に10%――と2段階での引き上げを定めているのに対し、対案では、一度に10%に引き上げることを明記する方向で調整する。引き上げ時期は「15年4月」とする案などが挙がっている。自民党は5月の大型連休明けに党内手続きを取り、法案を国会提出したうえで、民主党との修正協議に臨む構えだ。 自民党は対案で、消費増税法案が低所得者対策として定めた「簡素な給付措置」についても効力が疑わしいとして見直す方針。食料品などの生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」の導入を念頭に置いている。
衆院選挙制度改革が混迷の度を深めている。改革協議会の樽床伸二座長(民主党幹事長代行)は25日、各党に私案を示したが、進展の糸口を見いだせなかった。だが、協議の足踏みは、衆院解散を先送りさせたい輿石東幹事長ら民主党執行部には「好都合」といえる。いらだつ自民党は小選挙区定数の「0増5減」を先行させる関連法案を独自に国会に提出しようと検討を始めた。 ◇民主、解散先送りに好都合 私案は「次期衆院選に限った緊急措置」として、比例代表定数を75削減し、残り105議席のうち35議席に連用制を導入するほか、比例11ブロックを廃止して全国比例とすることが柱。今の選挙制度では議席を伸ばしにくい公明党など中小政党に配慮した。 だが、連用制については民主党内にも「割を食う民主、自民両党に反対論が強く、成立させるのは至難の業だ。提案は、解散の先送りが狙いではないか」(若手)と樽床氏の真意をいぶかる声がある。協
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