兵庫県の井戸敏三知事は８日の定例会見で、今夏の関西電力管内の電力不足が１４．９％になるとした政府の見通しについて「数字の根拠に問題がある」とした上で、「関電が夏をどう乗り切ろうとしているのか見えてこない。もう少し知恵を絞ってほしい」と注文をつけた。今後は自身が連合長を務める関西広域連合として効果的な節電方法や供給力の増強などを関電と協議していくという。　井戸知事はこの日、関電が今夏の最大電力需要量を３０３０万キロワットと想定していることについて「節電効果を昨年実績の６割ぐらいしか見込んでいない」などと指摘。供給面でも「企業の自家発電を活用するなど、さらなる上積みが可能ではないか」と努力不足との認識を示した。　また、専門家らが関電の需給見通しを再検証する広域連合のプロジェクトチーム（ＰＴ）の役割にも触れ、「（電力不足の幅を）もっと縮減できるかもしれない。需給ギャップについて関電と共通理解をつ

滋賀県の嘉田由紀子知事は8日、都内の日本記者クラブで会見し、関西電力管内で今夏に大幅な電力供給力の不足が見込まれることについて、「（関電は）需要は大きく、供給は小さく言い、差を大きくして不足を強調している」と批判し、信頼性の高い需給予測データを十分示すよう求めた。 政府の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）は7日、今夏に関電管内で最大14．9％の供給力不足になるとの見通しを示した。これについて嘉田知事は「関電が踏ん張ればもっと下げられる」と主張し、他の電力会社からの融通や揚水発電などの一段の活用を促した。

名古屋市議会解散請求（リコール）の署名簿が流出し、地域政党「減税日本」の市議らに渡った問題で、市議会最大会派の減税日本ナゴヤ（２２人）は７日、署名の受任者名簿を選挙などに使う可能性があることを示唆した。同日の議会運営委員会理事会で余語沙耶香幹事長が他会派に説明した。 これに対し、同会派から分裂した減税日本新政会（５人）と減税日本クラブ（１人）は共同で「選挙活動などに利用するのは明らかに目的外。厳に慎むべきだ」と表明した。 受任者は署名集めの担当者。減税日本ナゴヤによると、受任者募集で用いた登録はがきには「名古屋市政改革活動の目的に限定して管理する」と書かれており、受任者になることを了承した時点で選挙での利用も認めたと判断しているという。 一方、署名簿については、減税日本ナゴヤは「署名を集めた当時、選挙に使わないと明言していた」として今後、政治活動に使わないことを表明している。【高木香奈】

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が４月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案の一つから「（原子力と）地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった。経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽（いんぺい）したという。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意（しい）的に調整している疑惑が浮上した。 【原子力委員会】議案選定、際立つ不透明…委員長は隠蔽を否定 再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、