2012年9月にも再上場を控えている日本航空(JAL)が12年8月2日に開いた定例会見で、「公的資金の支援で業績が回復するのは競争環境をゆがめている」といった数々の批判に反論した。さらに、稲盛和夫名誉会長は、全日空(ANA)が発表した2000億円規模の大型公募増資について「びっくりし、戸惑っている」と強い不快感を示した。 「財産評定効果だけが、好業績の要因ではない」 JALの再上場は、7000億円規模の大型上場になる可能性も指摘されている。企業再生支援機構はJALに3500億円を出資していることから、上場で出資分を回収できるのに加えて、政府はさらに3500億円規模の歳入を得られる可能性がある。 その一方、JALが法人税減免などを受けながら、最新鋭中型旅客機ボーイング787型機の導入など大型投資を進めていることについて「競争環境をゆがめている」などとしてANAが批判を強めているほか、自民党の
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