「国民の生活が第一」は１０日、代表を小沢一郎前衆院議員から主浜了参院議員に変更する政治資金規正法に基づく届け出を総務相に提出した。 同党によると、「衆院選期間中のため、解党による不都合が生じないよう一時的に存続させている」という。 衆院選投開票日の１６日をメドに、所属する５人（前衆院議員１人、参院議員４人）全員が日本未来の党に移り、同法に基づく政党ではなくなったという解党の届け出を総務相に提出するとしている。

北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射に備え、政府は発射予告期間2日目の11日も野田佳彦首相が早朝から首相官邸に詰めるなどして厳戒態勢を続けた。 首相と藤村修官房長官は午前7時からの予告時間帯前に官邸に入ったが、北朝鮮は11日も正午までの時間帯内に発射の動きを見せることはなかった。首相は午後は官邸を離れ、千葉県内で衆院選の遊説を行う。北朝鮮は22日までとしていた予告期間を29日までに延長したため、政府の厳戒態勢は長引く可能性もある。

民主党は衆院選（１６日投開票）で、自民党の安倍総裁への批判に躍起となっている。 １０日には安住淳選対本部事務総長（幹事長代行）名で「『逃げる』『ぶれる』安倍総裁発言は大問題」と名指しで攻撃する文書を全候補者に送付し、街頭演説などで徹底して訴えるように指示していたことが明らかになった。報道各社の世論調査で劣勢が伝えられる中、焦りの表れともいえそうだ。 民主党が問題視しているのは、９日朝のフジテレビ番組での安倍氏の発言だ。司会者から消費増税の賛否を問われ、「マルとかバツとか単純に言えない。デフレ傾向がさらに強まっていくようであれば、（税率を）上げることはできない」と述べたことだ。 この発言は改正消費税法に盛り込まれた「景気弾力条項」や、民主、自民、公明の３党合意で「引き上げ実施は、その時の政権が判断する」とされていることを踏まえたものだ。安倍氏はその後に出演したＮＨＫ番組では、「来年４〜