東日本大震災で発生した岩手県山田町の震災がれきについて、昨年１２月に富山県立山町で行われた試験焼却の結果報告会などが１８日、同町の町民会館で行われた。 町民約２００人が出席し、試験焼却を行った富山市など５市町村で構成する富山地区広域圏事務組合の職員らが、試験焼却の経緯や実施した結果の説明を行った。 質疑応答では、町民の女性の「（健康）被害が出たときはだれが責任をとるのか」との質問に対し、舟橋貴之町長が「万が一にも健康被害は起こらない。あった場合は私が全責任を負うので訴えてください」と答える場面もあった。また、風評被害に関する質問に、舟橋町長は「（誤った内容の）文章をまき散らす方がいて、それが風評被害の元だと思う」と受け入れに反対する住民らをけん制した。 報告会後、舟橋町長は「大方の町民が受け入れに向け『ゴー』だろうと会場の感触で感じた」と語った。

丹羽宇一郎前駐中国大使は19日、都内で講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立について、「（両国は）どうせ仲良くなる。夫婦（げんか）と一緒で意地を張らないで、強い方がごめんねと言う。日本が自分が強いと思えば、そういう役割を買って出たらよい」と語り、日本側から対話に向けた努力をすべきだと訴えた。 また、丹羽氏は「日本は尖閣に外交上の争いがあることを認めるべきだ」との認識を重ねて強調。その上で、「領土問題で『50対50で共同開発しましょう』と言うようなことはあるだろう。しかし、主権は譲歩しない」と述べ、尖閣の主権が日本にあることを前提に、中国が日本と対等に共同開発することを容認する立場を示した。

自民党の石破茂幹事長は19日午前の記者会見で、22日に島根県が主催する「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官が派遣される方向であることに関し、「韓国に、わが国として最大限の配慮をしていると認識していただけると思っている」と述べ、韓国側の理解を求めた。 自民党は衆院選公約で政府主催による式典開催を掲げたが、日本政府は朴槿恵次期韓国大統領の就任式が25日に行われることから、今年の開催を見送ることを決めた。石破氏は「主権の問題だから国内に姿勢を示すことは必要だ」としながらも、「韓国への配慮も必要で、現時点における一致点はこのようなものだ」と語った。

自民、民主両党は１８日、国会同意人事案について、事前に報道された場合、国会への提示を受け付けないとした「事前報道ルール」を廃止することで合意した。 他の党の多くも廃止には賛成しているものの、所信聴取の対象者拡大などを求める声もあるため、調整を進め、近く開く与野党国会対策委員長会談で最終合意を目指す考えだ。 自民、民主両党は、事前報道ルールに代わり、〈１〉政府に情報管理の徹底を求める〈２〉事前報道された場合は、政府からの情報漏えいがなかったかを調査させ、衆参両院の議院運営委員会理事会に報告させる――とする新たなルールを設けることで合意した。新ルールでは、事前報道を理由にした人事案の拒否はできなくなる。民主党では当初「提示を拒否できる余地を残すべきだ」との声があったが、歩み寄った。