民主党の参院第2会派への転落が現実味を帯びてきた。会派所属議員は87人だが、離党または除籍が決まった3人を除くと、自民党より1人多いにすぎず、さらなる離党予備軍の存在も指摘されるためだ。民主党は離党者の会派異動届も提出しておらず、形だけ会派に留め置く「水増し」のような対応は党内外の批判も招いている。 民主党では2月に植松恵美子、川崎稔両氏が離党届を提出。執行部は植松氏の分は受理し、川崎氏は除籍する方針を決めたものの、輿石東参院議員会長は「会派は今後も共にする」との方針を打ち出した。平野達男前復興相が今月2日に離党届を提出した後も、対応を変えていない。離党の動きが止まらない中、会派離脱を直ちに認めれば、国会対応にまで支障を来しかねないとの危機感からとみられる。

民主党の桜井充政調会長は7日のNHKの番組で、政府が28日に開く「主権回復の日」式典について、「沖縄が屈辱の日と位置付ける日に、なぜやらなければいけないのか理解できない」と批判した。ただ、「苦渋の決断だが、天皇陛下も来られる」と述べ、海江田万里代表が出席する方向で調整していることを明らかにした。