2019年の「持ち家」「マンション」「住宅ローン」はこう変わる！（山下 和之） @moneygendai
過去10年の新設住宅着工戸数の推移をみると、2008年のリーマンショックによる着工戸数の落込みが前年比－24.7％と最も大きかったのですが、その次に2014年の消費税増税の影響も大きく、実に－13.2％と二桁の減少になっています。その落込み前の2013年レベルまで戻るのに3年の月日を要したほどです。 2019年10月からの消費増税に当たっては、このような影響が出ないように、政府は早くから充実した住宅取得支援策を実施するとアナウンスしてきました。実際、2019年度の税制改正大綱や予算案には、「住宅ローン減税」と「すまい給付金」を拡充、新たに「次世代住宅ポイント」を創設することが盛り込まれています。 それによって、増税で負担が増える以上に各種の給付や減税が増加、実質的な負担はむしろ軽くなる点を積極的にアナウンスしています。それが前述した①の供給や価格に反映されそうです。 今回は「駆け込み」も「
「通勤25分圏外の勝つ街 負ける街」特集読者限定・全3352駅の詳細データを完全公開
『週刊ダイヤモンド』2月3日号の第1特集「通勤25分圏外の勝つ街 負ける街」では、大規模データを用いて初めて「郊外格差」を明らかにした。ランキングの一部は誌面に掲載したものの、そこには収まりきらなかったデータを本誌読者だけにご紹介しよう。（「週刊ダイヤモンド」編集部・小島健志） 今回の特集は「郊外とは何か」を定義するところから始まった。まず、ナビゲーション、電車・バスなどの乗り換え案内サービス「NAVITIME」を運営するナビタイムジャパンの協力を得て、首都圏1都3県、関西2府3県の全駅データを取得した。 ここで対象を、最短移動時間（乗り換え時の徒歩を含む）のデータを基に、0〜25分を「都心」、26分〜45分を「準都心」、46分〜100分を「郊外」と定めた。移動時間の起点について、首都圏は私鉄やJRの結節点である「大手町」、関西は同じく「梅田」とした。 その上で「都心」を除外し、移動時間が
フラット３５ではなく３０年ローンを選ぶ理由 - たぱぞうの米国株投資
フラット３５の金利が５年間、０．２５％下がる 国土交通省は、２０１７年度からフラット35の金利を５年間０．２５％引き下げます。これは子育て世代が住宅ローンを組むのを後押しするものです。現役世代への公的経済支援は少子化への欠かせない対策と言って良いでしょう。 そのため、誰でも受けられるわけではなく、幼保小などの小さな子供がいる世代に限られそうです。子育ては自助努力だけでは成り立たない時代になりつつあり、社会全体で子どもを育てやすい環境づくりをしていくという発想が根底にあります。 特に社会保障面は高齢者厚遇の批判が絶えず、各世代間の平等な扱いが叫ばれています。そういう中にあって、どのように若い世代を支えていくのかというのが大きな課題と言えるでしょう。 フラット３５に機構の特約、団体信用生命保険をつけるとどうなるか たとえば３５００万円を借入したとします。すると、３５年でおよそ３４０万円の保険料
家を建てたので得られた知見を共有します
5月末に家を建てて半年ほど住んで得られた知見を共有します。 家を建てた理由 子どもが生まれた 最初は賃貸で引っ越そうとしてた 子育てには車が必要だから 西松屋（車でしか行けないような所にしかない）に行きたかった おむつやミルク缶やベビーカーは車じゃないと運べない 駐車場の安い郊外に引っ越して車買おうとしてた（当時住んでた所は駐車場代高かった） 結局引越費用高くてやめた（40万くらいした） 中古マンションでも探すことにした 中古マンション探すけど良いのは高かった 中古なのに新築分譲時より高いのとかある それなら新築マンションでよいのでは、と思った しかし新築マンションは業者が好きになれなかった 偉そう 息がくさい すぐローンの審査申し込ませようとする 考える時間を与えずハンコ押させようとする 買いたいタイミングでよい物件が出回ってなかった マンションは管理費や修繕積立金、駐車場代が重荷になり
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