過去10年の新設住宅着工戸数の推移をみると、2008年のリーマンショックによる着工戸数の落込みが前年比-24.7%と最も大きかったのですが、その次に2014年の消費税増税の影響も大きく、実に-13.2%と二桁の減少になっています。その落込み前の2013年レベルまで戻るのに3年の月日を要したほどです。 2019年10月からの消費増税に当たっては、このような影響が出ないように、政府は早くから充実した住宅取得支援策を実施するとアナウンスしてきました。実際、2019年度の税制改正大綱や予算案には、「住宅ローン減税」と「すまい給付金」を拡充、新たに「次世代住宅ポイント」を創設することが盛り込まれています。 それによって、増税で負担が増える以上に各種の給付や減税が増加、実質的な負担はむしろ軽くなる点を積極的にアナウンスしています。それが前述した①の供給や価格に反映されそうです。 今回は「駆け込み」も「
![2019年の「持ち家」「マンション」「住宅ローン」はこう変わる!(山下 和之) @moneygendai](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/22ae00ff506c6ec44f07aadad29b8cff5d1b253a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F4%2F5%2F1200m%2Fimg_457dc18e48ff7258048b1041104ae85a255779.jpg)