自民党有志と環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）の勉強会。 無計画停電の必要性について検証する。 ＩＳＥＰのレポートは明確に、無計画停電の必然性を否定する。 ＩＳＥＰによれば、東電管内の供給力は下記の通り。 ケース１は茨城と福島の発電所が全て停止、千葉、東京、神奈川の地震停止及び定期点検中の発電所が復旧するケース。 当面の供給力はこの程度。 ケース２はケース１プラス鹿島石油火力と長期計画停止中の横須賀石油火力７－８号機が復旧するケース。 ２０１１年夏にはこの程度が期待できる。 ケース３は、ケース２プラス長期計画停止中の横須賀石油火力３－６号機が復旧するケース。２０１１年夏楽観ケースだ。 （万ｋＷ）　　　　　ケース１　　ケース２　　ケース３ 東京電力　水力　　　２１８　　　２１８　　　２１８ 　　　　　火力　　　　２７１７　　３２２７　　３３６７ 　　　　原子力　　　　　４９１　　　４９１　

「愛知」　（株）ハギワラシスコム（資本金３０００万円、名古屋市中区錦２－４－３、代表河瀬昭治氏、従業員１１９名）は、３月３１日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は佐藤昌巳弁護士（名古屋市中区丸の内３－１４－３２、電話０５２－２１８－３７２１）ほか。監督委員は川上敦子弁護士（名古屋市中区丸の内２－１２－２６、電話０５２－２０１－７７２８）。 当社は、１９５３年（昭和２８年）６月創業、７１年（昭和４６年）１１月に設立したＩＣや半導体などの電子デバイス製品、フラッシュメモリー製品の卸売業者。当初は精錬所として、鉛・亜鉛・鉛合金などの非鉄精錬を中心に手がけていたが、９０年代に現在の業態に転換。企画・開発を自社で行い、製造はすべて外注に依存するファブレスメーカーとして、同分野では後発ながらも、特にフラッシュメモリーは誤作動が少ないことから信頼を得て、大手メーカーや家電量販店をはじ

菅直人首相は３１日、共産党の志位和夫委員長と官邸で会談した。志位氏によると、首相は福島第１原発事故を踏まえ、２０３０年までに原発を現状より１４基以上増やすとした政府のエネルギー基本計画について「白紙で見直すことを検討する」と表明。福島第１原発の１〜６号機すべてに関しても「廃炉にしないといけない」との認識を示した。経済産業省によると、日本では現在、５４基の原発が稼働。政府は昨年６月、温室効果ガスの排出削減目標の実現に向け１４基以上原発増設を柱としたエネルギー基本計画を閣議決定した。

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